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2024年5月22日

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定形郵便物と信書便物の料金上限改定案、消費者庁が意見を発表

「定形郵便物(25グラム以下のものに限る。)及び料金上限規制の対象となる25グラム以下の信書便物の料金の上限の改定案」に関する公共料金等専門調査会意見(内閣府)

消費者庁は、2024年5月7日に「定形郵便物(25グラム以下のものに限る)および料金上限規制対象となる25グラム以下の信書便物の料金上限改定案」に関する意見を発表しました。この意見は、公共料金等専門調査会からの報告を受けて、消費者庁と総務省が共同で対応することを求めています。

今回の改定案についての意見は、消費者庁が2024年3月12日に公共料金等専門調査会に諮問したことに始まります。その後、3月15日と4月15日に総務省および日本郵便株式会社(以下「日本郵便」)からヒアリングを行い、3回にわたる調査審議を経て意見がまとめられました。その結果、消費者庁は改定案が利用者に与える負担を考慮しながらも、郵便事業の効率的な経営と適正な原価を回収する観点から、今回の料金改定案は妥当であると判断しました。

具体的な料金改定の内容として、定形郵便物の料金上限は1994年以来の改定となり、料金上限規制対象の信書便物の料金改定は2003年の制度開始以来初めてのことです。今回の改定案では、定形郵便物の上限料金が84円から110円へと26円、すなわち31.0%増の大幅な値上げが提案されています。この大幅な値上げに対し、総務省および日本郵便は消費者の理解を得るため、丁寧な説明を行うことが求められています。

日本郵便は過去30年間にわたり料金を据え置いてきましたが、2022年度には郵便事業が民営化以来初めて赤字に転じました。この赤字額は211億円に達し、値上げを行わない場合、2028年度には3439億円の赤字が見込まれています。郵便物の数は、インターネットやSNSの普及により減少しており、2001年度から2022年度までの21年間で約45%減少しました。このような背景から、郵便料金の早期見直しが必要とされています。

消費者庁は、料金改定の背景や理由を丁寧に説明し、消費者の理解を得ることを重視しています。また、総務省は透明性と適正性を確保するため、郵便料金の算定方法を早急に作成・公表するよう求められています。さらに、郵便事業の効率化やサービス向上、ユニバーサルサービスの維持に向けた取り組みについても、消費者に対して詳細な説明が求められています。

今回の改定にあたり、総務省および日本郵便は消費者への丁寧な周知・説明が求められています。大幅な値上げに対する消費者の理解を得るため、広く周知を行い、改定理由について詳細な説明を行う必要があります。また、料金の適正性の確保が重要であり、法令に基づいた適正な料金の算定方法を早急に作成し、公表することが求められます。消費者の負担能力への配慮も重要であり、高齢者など郵便に依存する利用者の負担を考慮し、料金改定の影響を最小限に抑える努力が必要です。

さらに、サービスの利便性の確保・向上も重要です。デジタル化やキャッシュレス化を進めるとともに、窓口サービスやセキュリティ対策についても周知し、利便性向上に努めることが求められます。ユニバーサルサービスの維持については、地方において郵便局が地域コミュニティの中心となっている点を踏まえ、その維持に努めることが求められます。

消費者庁の意見は、定形郵便物および信書便物の料金上限改定案が妥当であるとしつつも、消費者への丁寧な説明や適正な料金算定方法の早急な作成・公表を求めるものでした。総務省および日本郵便は、今回の改定に関する消費者の理解を得るための努力を続けることが求められます。

以上が、消費者庁が公表した定形郵便物および信書便物の料金上限改定案に関する意見の詳細です。この改定案が消費者に与える影響や、今後の対応についての説明が求められています。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ