労務・人事ニュース

令和6年度 宮城県デジタル地域通貨導入推進事業

令和6年度における宮城県のデジタル地域通貨導入推進事業が発表されました。この事業は、地域経済の活性化を図るために、県内の市町村や商工会、商工会議所が実施する新たなデジタル地域通貨の導入に必要な経費を補助するものです。

まず、事業の目的として、域内消費の拡大を通じて地域経済を活性化させることが掲げられています。これに伴い、県は下記の条件に基づいて補助金を交付します。

事業実施主体は、宮城県内の市町村、昭和28年法律第143号に規定される商工会議所、及び昭和35年法律第89号に基づく商工会です。これらの団体が対象となります。

補助率は、対象経費の半分以内となっており、消費税は補助対象外とされます。また、補助上限額は1件につき50万円までです。補助対象となる経費は、デジタル地域通貨（ポイント）の導入及び普及にかかる費用です。

この事業の募集期間は、令和6年7月1日から令和6年9月13日までとなっており、申請書は先着順に審査されます。予算額に達した時点で通知なく募集が締め切られるため、早めの申請が推奨されます。

具体的な申請方法や要件については、交付要綱及び申請様式に詳しく記載されています。交付要綱はPDF形式で提供されており、申請に必要な様式もワード形式でダウンロード可能です。詳細な情報や募集案内、チラシも提供されているため、関心のある方はこれらの資料を参照してください。

この推進事業により、地域の商業活動がデジタル技術を活用して促進され、さらなる経済の活性化が期待されています。市町村や商工会、商工会議所の関係者の方々は、ぜひこの機会を活用して地域経済の発展に寄与する取り組みを進めてください。

⇒ 詳しくは宮城県のWEBサイトへ