2025年1月16日
労務・人事ニュース
宮城県の令和6年11月有効求人倍率が1.24倍に上昇!求人数3か月ぶり増加
宮城県の一般職業紹介状況(令和6年11月分)について(宮城労働局)
宮城県における令和6年11月の一般職業紹介状況が発表され、有効求人倍率は1.24倍と前月比0.02ポイントの上昇を記録しました。有効求人数は45,119人で、前月比2.2%増加しており、約3か月ぶりに上昇に転じました。一方、有効求職者数は36,258人で前月比0.1%減少しました。これにより、有効求人倍率が上昇した背景には、求人数の増加が求職者数の減少と相まって、求人の充足状況が改善したことが影響しています。
新規求人倍率は1.90倍で前月比0.02ポイント上昇しており、新規求人数は15,227人、前月比で1.1%増加しました。これもまた3か月ぶりの増加傾向を示しています。これに対して新規求職者数は8,024人で前月比0.3%の増加となりました。このように新規求人と新規求職の動きは、若干ながらも改善基調を見せています。
宮城県内の雇用情勢を見ると、求人数が依然として求職者数を上回っているものの、改善のスピードには限りがあり、やや弱含む動きが続いています。また、物価上昇の影響が雇用状況に与えるリスクを考慮する必要があり、地域の労働市場における課題の解決に向けた取り組みが求められます。
産業別に見ると、運輸業・郵便業、宿泊業・飲食サービス業、学術研究・専門・技術サービス業の分野で求人が増加した一方で、サービス業や建設業、製造業では減少が目立ちました。特に製造業では13.7%の減少が見られ、雇用の二極化が進んでいることが浮き彫りになっています。
職業別では、生産工程従事者や輸送・機械運転従事者の常用有効求人倍率が5倍を超えており、依然としてこれらの職種での求人需要が高いことがわかります。一方、事務従事者や販売従事者では倍率が低く、求職者が求人に対して十分な選択肢を持てていない状況が続いています。
このような中、企業が採用戦略を見直すことが重要です。特に、オンライン求人の活用や地域特有の課題に対応した柔軟な雇用施策を進めることで、企業の競争力を高めると同時に、地域の雇用を安定させることが期待されます。ハローワークインターネットサービスの機能拡充により、オンラインでの求職登録や応募が増えている現状を活かし、効果的な採用手法を検討することが必要です。
⇒ 詳しくは宮城労働局のWEBサイトへ