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「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和6年10月末時点）（宮城労働局）

宮城労働局は令和6年10月末時点の外国人雇用状況について最新の統計を発表し、外国人労働者数が19,554人に達し、届出制度化以降、過去最高を記録したことが明らかになりました。前年同期比で2,968人（17.9%）の増加となり、企業の採用動向にも大きな影響を与えています。

外国人を雇用する事業所の数も3,268事業所となり、前年同期比で396事業所（13.8%）増加し、こちらも過去最高を更新しました。特に、製造業や卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業などの分野で外国人労働者の増加が顕著に見られます。

国籍別では、ベトナムが最多で4,873人（24.9%）、次いでネパールが3,470人（17.7%）、中国が2,215人（11.3%）となっています。前年同期比でベトナム人労働者は6.4%、ネパール人は30.3%、中国人は4.9%増加しており、特にネパール人の増加率が際立っています。

在留資格別では、「資格外活動」（主に留学生のアルバイト）が最も多く6,038人（30.9%）を占め、前年同期比で896人（17.4%）増加しました。「技能実習」は5,579人（28.5%）で、前年同期比704人（14.4%）の増加。「専門的・技術的分野の在留資格」を持つ外国人労働者は4,820人（24.6%）となり、前年同期比で1,150人（31.3%）増加しました。

地域別では、仙台市管轄の事業所が68.8%を占め、外国人労働者の70.6%が仙台地域で働いています。これに続いて石巻地域が8.2%、塩釜地域が5.7%となっており、外国人雇用の分布には大きな偏りが見られます。

事業所規模別では、「30人未満」の規模の事業所が最も多く、全体の58.2%を占めました。一方、「500人以上」の規模の事業所では外国人労働者が3,402人となり、前年同期比302人（9.7%）増加しました。

産業別では、「製造業」が最も多く、外国人労働者全体の29.1%を占めています。次いで「卸売業・小売業」が14.6%、「サービス業（他に分類されないもの）」が12.5%、「宿泊業・飲食サービス業」が10.0%と続きます。特に「建設業」は前年同期比で391人（29.5%）増加し、今後の人材確保の重要性が高まっています。

このように、宮城県内で外国人労働者の増加が続いており、企業にとっては採用戦略の見直しが求められる状況です。特に、技能実習や特定技能の労働者を活用することで、労働力不足の解消が期待されます。企業は外国人労働者の適正な雇用管理と労働環境の整備を進めることが、持続可能な労働市場の形成につながると考えられます。

⇒ 詳しくは宮城労働局のWEBサイトへ