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令和5年度宮城県内における個別労働紛争解決制度の施行状況を公表します【報道発表】（宮城労働局）

宮城労働局が令和5年度の個別労働紛争解決制度の施行状況を公表しました。この制度は、個々の労働者と事業主との間で生じる労働条件や職場環境に関するトラブルを未然に防止し、迅速に解決することを目的としています。労働相談は、労働基準法等の法制度に関する問い合わせから、労働基準法違反の疑いがある事案、さらに民事上の個別労働関係紛争に関するものまで多岐にわたります。

令和5年度の総合労働相談件数は2万3,168件に達し、18年連続で2万件を超える高い水準を維持しています。この中で、民事上の個別労働関係紛争に関する相談件数は5,017件となり、前年から4.1％減少しましたが、「いじめ・嫌がらせ」に関する相談は1,657件と、前年から4.8％増加し、11年連続で最多の相談内容となっています。

特に、助言・指導の申出件数は132件で、前年から24.1％減少しましたが、「その他の労働条件」に関する助言・指導の申出が最も多く、35件にのぼります。一方で、紛争調整委員会によるあっせんの申請件数は68件で、前年から3.0％増加しており、特に解雇や労働条件の引き下げ、いじめ・嫌がらせに関する紛争が多くみられます。

労働局は、こうした状況を踏まえ、総合労働相談コーナーでの適切な対応を引き続き行うとともに、助言・指導およびあっせんの運用を的確に実施することにより、個別労働関係紛争の未然防止と迅速な解決に努めています。また、令和5年度の助言・指導やあっせんの具体的な事例も公表されており、労働条件の引き下げに関するあっせんでは、解決金として30万円の支払いが合意されたケースが紹介されています。

このような紛争解決の取り組みは、働く環境の改善や労使間のトラブルを未然に防ぐために非常に重要です。労働者と事業主双方が、紛争が発生した場合には早期の相談や助言を求めることが推奨されます。また、宮城労働局は、引き続き労働者と事業主の両方に対して情報提供や相談対応を行い、働きやすい職場環境の整備を目指しています。

⇒ 詳しくは宮城労働局のWEBサイトへ