労務・人事ニュース

－ 宮城県の一般職業紹介状況（令和6年12月分及び令和6年分）について －（宮城労働局）

宮城労働局が発表した最新の雇用情勢に関する統計によると、令和6年の平均有効求人倍率は1.25倍となり、前年から0.12ポイント低下したことが明らかになった。有効求人数は45,836人で、前年より7.0%減少し、一方で有効求職者数は36,582人と1.7%増加している。また、新規求人倍率は2.01倍で、前年より0.13ポイント低下した。これらの数字は、宮城県内の雇用市場において、求人の減少と求職者の増加が進んでいることを示している。

令和6年12月の有効求人倍率（季節調整値）は1.23倍で、前月から0.01ポイント低下。有効求人数は44,851人で前月比0.6%減、有効求職者数は36,517人で前月比0.7%増となった。一方、新規求人倍率は2.12倍で、前月より0.22ポイント上昇。新規求人数は16,543人と前月比8.6%増加したものの、新規求職者数は7,818人と2.6%減少した。これは企業側が求人を増やしている一方で、求職者の動きが鈍化している可能性を示唆している。

宮城県内の雇用市場は、依然として求人が求職を上回っているものの、改善の動きが鈍くなっている。特に物価上昇などの外的要因が雇用に与える影響に注意が必要だ。産業別の動向を見ると、「製造業」や「宿泊業・飲食サービス業」では新規求人数が増加したが、「医療・福祉」や「サービス業」では減少傾向にある。特に医療・福祉分野では418人（10.4%）の減少が見られ、求人数の低下が続いている。

また、職業別の有効求人倍率では、「サービス職業従事者」や「保安職業従事者」が比較的高い倍率を維持する一方で、「事務職」や「販売職」の倍率は低下。特に事務職は0.33倍と低水準であり、競争が激しい状況が続いている。正社員の有効求人倍率は1.09倍と前年同月比で0.01ポイント減少し、正社員の求人に関してはやや厳しい状況となっている。

このような状況を踏まえると、企業の採用活動においては、より効果的な求人戦略が求められる。特に、新規求職者の減少を考慮すると、魅力的な雇用条件の提示や、採用プロセスの迅速化が必要となる。また、求職者のニーズに合った柔軟な働き方の提供や、未経験者の採用支援なども重要な施策となるだろう。

企業にとっては、労働市場の動向を把握し、適切な人材戦略を立てることが不可欠だ。宮城労働局の最新のデータを活用しながら、採用計画を調整し、人材確保に向けた取り組みを強化することが求められる。

⇒ 詳しくは宮城労働局のWEBサイトへ