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令和6年10月末時点「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（宮崎労働局）

宮崎労働局が公表した最新の外国人雇用状況によると、令和6年10月末時点で県内の外国人労働者数は8,515人に達し、前年から21.3％増加しました。これは、平成19年に届出制度が義務化されて以来、過去最高の数字です。また、外国人を雇用する事業所の数も1,506か所に達し、前年比11.0％増となっています。

外国人労働者の国籍別では、ベトナムが2,706人（全体の31.8％）で最多を占め、次いでインドネシアが2,301人（27.0％）、ミャンマーが839人（9.9％）という順になっています。特に、ミャンマーからの労働者は前年と比較して66.5％増加しており、大幅な伸びを見せています。

在留資格別では、「技能実習」が最も多く4,816人（全体の56.6％）を占め、前年比14.6％増となっています。また、「特定技能」の労働者数も1,430人と前年比68.4％増加しており、新たな在留資格の活用が広がっています。「専門的・技術的分野」の在留資格を持つ労働者も2,098人となり、43.9％の増加を記録しました。

安定所別に見ると、最も多くの外国人労働者を雇用している地域は宮崎所管轄で2,525人（全体の29.7％）、次いで都城所管轄の2,204人（25.9％）、高鍋所管轄の969人（11.4％）となっています。特に日南所管轄では前年から28.0％の増加を記録しており、外国人労働者の需要が高まっていることが伺えます。

産業別では、外国人労働者の約38.8％（3,304人）が「製造業」に従事しており、次いで「農業、林業」が14.0％（1,191人）、「建設業」が10.7％（913人）となっています。特に「医療、福祉」の分野では前年比62.9％増と、外国人労働者の需要が急増していることが分かります。また、「宿泊業、飲食サービス業」でも44.5％の増加を記録しました。

外国人を雇用する事業所の規模別では、「30人未満」の小規模事業所が最も多く、全体の62.5％を占めています。ただし、最も増加率が高かったのは「30～99人」規模の事業所で、前年比14.6％増となりました。

また、外国人労働者を雇用する事業所のうち、労働者派遣・請負事業を行っている事業所は21か所で、前年比31.3％の増加を記録しました。これらの事業所で働く外国人労働者数は134人で、前年比31.4％増加しています。

特定技能を持つ外国人労働者について見ると、「農業」が最も多く400人、次いで「介護」379人、「飲食料品製造業」331人となっています。地域別では都城所管轄が最も多く349人、宮崎所管轄が315人、高鍋所管轄が226人と続いています。

外国人労働者の増加は、労働市場の多様化と人材確保の手段として重要な役割を果たしています。宮崎県内では特に技能実習や特定技能の活用が進んでおり、今後も多くの企業で外国人雇用が拡大していくことが予想されます。企業の採用担当者にとっては、外国人労働者の受け入れ体制を整え、適切な雇用管理を行うことが重要となるでしょう。

⇒ 詳しくは宮崎労働局のWEBサイトへ