労務・人事ニュース

一般職業紹介状況（令和6年6月分）（宮崎労働局）

宮崎労働局が発表したデータによると、宮崎県の労働市場は有効求人倍率の低下が見られ、前月から0.03ポイント下がって1.25倍となりました。これは、求人件数が求職者数を上回っているものの、求人自体が減少していることを反映しています。具体的には、令和6年6月の有効求人数は前月比で2.1％減少し、前年同月比では10.7％の減少を示しており、これで11ヶ月連続の減少となります。一方、有効求職者数は前月比0.2％増加しており、前年同月比でもわずかに増加していることから、求職者が増加していることがうかがえます。

特に正社員の有効求人倍率は前年同月比で0.03ポイント低下し、1.07倍となっています。これは、企業が求人の見直しを進めている一方で、物価上昇や経済状況の不透明さが雇用市場に影響を与えていることが要因と考えられます。また、新規求人数は前年同月比で17.4％減少しており、特に情報通信業や医療・福祉業界での求人減少が顕著です。情報通信業では46.5％、医療・福祉業界では10.2％の減少が見られ、全体的に18産業中15産業で求人が減少しています。

新規求職者数も減少しており、前年同月比で7.7％減少しています。新規求職者の内訳を見ると、在職者は9.4％減、離職者は5.9％減、無業者は15.4％減となっており、事業主都合の離職者はわずかに増加しています。これらのデータは、宮崎県の労働市場が厳しい状況にあることを示していますが、一部の産業では増加が見られるため、労働市場全体におけるバランスの変化が進行しているとも言えます。

産業別に見ると、学術研究や専門・技術サービス業での新規求人数は31.8％増加しており、生活関連サービス業や娯楽業でも25.1％の増加が見られます。これらの業界では求人が増加している一方で、サービス業全体や宿泊業、飲食サービス業などでは大幅な減少が見られます。特に宿泊業、飲食サービス業では44.9％の減少が顕著であり、観光業界における雇用の停滞が懸念されています。

さらに、雇用保険受給者の実数も公表されており、2024年6月の実受給者数は前年同月比でやや減少しています。このデータからも、全体として雇用情勢が厳しさを増していることがうかがえます。

企業の採用担当者にとって、このような雇用市場の変動は重要な関心事項です。求人倍率の低下や新規求人数の減少は、採用活動に影響を与える可能性があるため、労働市場の動向を注視することが求められます。特に、特定の業界での求人減少は、採用難易度の上昇を示唆しており、採用戦略の見直しや人材確保の方法を検討する必要があります。

これらの状況を踏まえ、企業は柔軟な対応が求められます。例えば、求人条件の見直しや新たな採用チャネルの開拓、さらにはリモートワークの推進など、労働市場の変化に対応するための取り組みが必要です。また、求職者に対しては、スキルアップや資格取得の支援を行い、求職者の就職活動をサポートすることも重要です。

さらに、労働市場の将来を見据えた人材戦略の構築も欠かせません。特に、デジタルトランスフォーメーションの進展に伴い、情報通信技術に精通した人材の需要は高まる一方です。このような人材を確保するためには、教育機関や専門学校との連携を強化し、若手人材の育成に力を入れることが求められます。

今後も、宮崎労働局が発表するデータを注視し、労働市場の変動に対応した柔軟な採用戦略を展開することが、企業の成長と持続可能な発展に繋がるでしょう。

⇒ 詳しくは宮崎労働局のWEBサイトへ