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令和６年６月１日現在の障害者の雇用状況（宮崎労働局）

令和6年6月1日時点で公表された宮崎労働局のデータによると、障害者の雇用状況において、宮崎県内の民間企業での雇用は着実に進展しています。同年の雇用者数は3,520.5人で、前年より373.5人増加しました。この11.9％の増加率は全国平均を上回っており、県内の雇用促進に対する取り組みの成果が見て取れます。

特筆すべきは、実雇用率が2.87％と前年の2.66％から0.21ポイント上昇し、全国順位も第9位から第5位へと上昇したことです。この結果は全国平均実雇用率2.41％を大きく超えており、障害者雇用への積極的な姿勢が反映されています。しかし、法定雇用率2.5％を達成した企業割合は63.5％で、前年の65.5％からわずかに低下しています。それでも、全国平均46.0％と比べると高水準を維持しており、宮崎県の取り組みが他県に比べて先行していることがうかがえます。

雇用状況を詳細に見ると、特に精神障害者の雇用が前年より157.0人増加し、26.1％という高い伸び率を記録しました。一方、身体障害者は9.1％、知的障害者は7.1％と、いずれも堅調な増加を示しています。企業規模別では、40～100人未満の企業で最も多い947.5人が雇用されており、前年比で11.5％増加しました。一方で、規模の大きな企業でも改善が見られ、1000人以上の企業では前年の202.0人から314.5人へと55.7％増加しました。

一方で、法定雇用率未達成企業の数は343社と、前年の300社から増加しました。その中で、0.5人または1人の不足で未達成となっている企業が256社を占めており、未達成企業全体の74.6％を占めています。さらに、障害者を全く雇用していない企業は199社と、こちらも前年の174社から増加しています。

宮崎労働局は、未達成企業に対して継続的な指導を行い、令和5年6月から令和6年5月末までの間に、300社中48社が未達成状態を解消しました。本年度も同様に指導が続けられており、令和6年6月時点で未達成だった343社のうち138社に指導を実施、そのうち21社が達成に至りました。

障害者雇用を進めるための具体的な施策として、宮崎労働局はセミナーや合同面接会の開催、職場実習を通じた雇用準備の支援、また精神・発達障害者向けの「しごとサポーター養成講座」などを実施しています。これらの活動は、企業と障害者双方にとって雇用の不安を軽減し、持続可能な雇用関係を築くための重要な手段です。

さらに、産業別に見ると、「医療・福祉」分野の雇用が最も多く、276社が対象企業となり、1204.5人を雇用しています。この分野では法定雇用率を大きく上回る3.85％を記録しました。また、他の分野では「製造業」や「生活関連サービス業・娯楽業」でも実雇用率が法定雇用率を超えており、業種ごとの取り組みが着実に進んでいることがわかります。

今後も、法定雇用率未達成の企業に対しては指導が続けられるとともに、未達成率の高い小規模事業者への支援が課題となります。企業にとっても、障害者雇用は法的義務であるだけでなく、多様性の確保や社会的責任を果たす重要な取り組みです。引き続き、雇用環境の改善と支援策の強化が求められます。

⇒ 詳しくは宮崎労働局のWEBサイトへ