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令和６年度 新規学校卒業者の求職・求人等の状況（９月末）（宮崎労働局）

宮崎労働局が令和6年9月末に発表した「新規学校卒業者の求職・求人等の状況」について、県内での就職活動の現状を報告しています。主に高校新卒者と大学等新卒者の状況がまとめられ、企業の求人活動と求職者の動向が注目されています。

まず、令和7年3月卒業予定の高校生の就職内定率は59.9%であり、前年同月の53.2%から6.7ポイント上昇しました。このうち、県内で内定を得た学生の割合は60.8%で、前年の58.4%から2.4ポイント増加しています。県内での就職希望者の割合が増加していることは、地域経済にとって好材料といえますが、全体の求人倍率は2.17倍で前年の2.28倍からわずかに低下しています。求人数は4,282人と前年から3.9%減少し、求職者数も1,974人と前年に比べて1.1%増加しました。これにより、求職者全体に占める県内希望者の割合は64.4%となり、前年より1.1ポイント上昇しています。

高校卒業者の内定者数に関しては、1,182人が就職内定を得ており、前年同月の1,039人と比較して13.8%増加しました。そのうち、県内での内定者数は719人で、前年の607人から18.5%の増加を示しています。一方で、県外での内定者数は463人で、前年の432人から7.2%の増加となっています。就職内定者に占める県内内定者の割合は60.8%で、前年の58.4%から2.4ポイント上昇しており、県内企業の採用が活発であることがわかります。

産業別の求人数に目を向けると、製造業が最も多く1,262人で、次いで建設業の702人が続いています。一方、情報通信業や金融業、学術研究、専門・技術サービス業の求人はそれぞれ72人、80人と比較的少ない状況です。宿泊業や飲食サービス業では264人の求人があり、前年の278人からわずかに減少しています。また、教育・学習支援業に関しては14人と、前年の18人から減少が見られます。医療・福祉分野では499人の求人があり、前年の543人から若干の減少が見られますが、この分野は依然として多くの求人が存在しています。

求職者の男女別内訳を見ると、男性は1,238人、女性は736人で、女性よりも男性の方が求職者数が多い傾向があります。県内希望者の割合では、男性が58.7%、女性が74.0%と、女性の方が県内での就職希望が高いことが示されています。

新規学校卒業者の雇用状況については、就職内定率が上昇し、県内企業の採用活動も活発化していますが、全体の求人倍率が前年より低下している点に関しては、今後の労働市場の動向を注視する必要があります。特に製造業や建設業などの求人が多い一方で、サービス業や情報通信業などでは求人数が少なく、業種によって採用の状況が大きく異なることがわかります。また、求職者数が増加している一方で、求人が減少していることから、求職者に対する求人のバランスが崩れつつあることが懸念されます。

さらに、今後も県内企業による積極的な採用活動と、労働局による新卒者の就職支援が重要となります。特に、地方での人材確保が難しい状況において、企業がどのようにして魅力的な求人を提供できるかが、地域経済の成長に寄与する大きな鍵となるでしょう。労働局は引き続き、求人の開拓と新卒者の就職支援を強化していく方針を示しています。

以上の分析からも、企業は求人倍率や内定率のデータを参考に、より効率的な採用戦略を構築する必要があることがわかります。特に、求人数が減少している業種では、今後の採用計画を見直すことが求められます。一方、就職内定率の上昇傾向にあることから、企業側も競争力を高め、優秀な人材の確保に注力することが不可欠です。

⇒ 詳しくは宮崎労働局のWEBサイトへ