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令和6年度 新規学校卒業者の求職・求人等の状況（令和6年12月末）（宮崎労働局）

宮崎労働局が発表した令和6年12月末時点の新規学卒者の求職・求人状況によると、高校新卒者の就職内定率は91.8％となり、前年より0.4ポイント減少したことが明らかになった。さらに、県内で内定を得た学生の割合は63.3％で、これも前年より0.1ポイント低下している。求職者数は2,002人で、前年の1,915人と比較すると4.5％増加し、一方で求人数は4,437人となり、前年の4,571人と比べて2.9％減少している。

高校新卒者の求人倍率は2.22倍で、前年の2.39倍より0.17ポイント低下している。求職者のうち県内での就職を希望する割合は64.5％と、前年より0.4ポイント低下しており、県内での雇用確保が課題となっていることがうかがえる。

大学新卒者の状況を見てみると、就職内定率は74.5％で、前年の80.8％から6.3ポイントの大幅な低下が見られた。特に、県内で内定を得た学生の割合は39.3％で、前年より0.9ポイント低下しており、県内の企業における新卒採用の減少が影響していると考えられる。

業種別に見ると、高校新卒者向けの求人は製造業が最も多く1,291人で、前年の1,395人から7.5％減少している。次いで建設業の求人が737人と前年の668人より10.3％増加した。これに対して、宿泊業・飲食サービス業の求人は266人で、前年の283人から6.0％減少した。卸売業・小売業の求人も480人と前年の533人から9.9％減少しており、消費関連業種における採用活動の鈍化が見て取れる。

一方で、金融業・保険業の求人は82人と前年の72人から13.9％増加しており、業種によって求人動向にばらつきがあることが分かる。また、運輸業・郵便業の求人も144人と前年の126人から14.3％増加しており、物流業界の人材需要の高まりが続いていることを示している。

宮崎労働局は、引き続き企業への求人開拓を強化するとともに、新規学卒者の就職支援を強化する方針を示している。特に、県内企業への就職促進を図るため、企業と学生のマッチング支援を積極的に進める方針だ。

また、企業に対しては、高校新卒者の内定率が減少していることや、県内就職率がわずかに低下していることを踏まえ、積極的な新卒採用の必要性を訴えている。特に、若年層の確保が今後の企業成長に不可欠であるため、雇用環境の改善やキャリアパスの明確化など、長期的な雇用戦略の見直しが求められる。

さらに、大学新卒者の内定率が大きく低下している点にも注目すべきだ。大学卒業生の県内就職率は依然として40％を下回っており、優秀な人材の流出が続いていることが懸念される。企業は、自社の魅力を学生にしっかりと伝える採用活動を展開し、県内での定着率を向上させる取り組みを強化する必要がある。

県内の企業がより多くの新卒者を採用するためには、待遇改善や福利厚生の充実、さらにはワークライフバランスの向上が不可欠だ。特に、働き方改革の推進により、若年層が魅力を感じる職場環境を整えることが、今後の採用成功につながるだろう。

企業が新卒採用を成功させるためには、求職者が希望するキャリアパスを提供し、成長できる環境を整えることが重要である。採用活動を通じて、求職者との対話を深め、企業のビジョンや働く魅力を伝えることで、採用競争を優位に進めることができる。

⇒ 詳しくは宮崎労働局のWEBサイトへ