労務・人事ニュース

令和６年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します（富山労働局）

令和6年12月20日、富山労働局が「高年齢者雇用状況等報告」の最新集計結果を公表しました。この報告では、富山県内の従業員21人以上の企業2,453社を対象に、65歳までおよび70歳までの雇用確保措置や就業確保措置の実施状況について詳細に分析されています。

まず、65歳までの高年齢者雇用確保措置については、調査対象となった全企業で100％の実施率が達成されていることが明らかになりました。この結果は前年に比べて0.2ポイントの増加を示しており、企業規模を問わず同水準の達成率が確認されています。中小企業、大企業ともに100％の実施率を維持しており、特に「継続雇用制度の導入」が71.3％で最も多い採用方法となっています。しかし、前年に比べて2.4ポイント減少しており、一方で「定年の引上げ」を採用する企業が26.2％と、2.5ポイント増加しました。この変化は、より柔軟な雇用確保手段が企業において選択されている傾向を示しています。

70歳までの就業確保措置については、全体で26.0％の企業が実施しており、前年より1.3ポイント増加しています。この中で中小企業の実施率は26.5％、大企業では16.5％と、企業規模により差が見られます。70歳までの就業確保において最も一般的な方法は「継続雇用制度の導入」であり、全企業の21.4％がこれを採用しています。一方、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」を選択する企業の割合は、それぞれ2.5％および2.0％にとどまっています。

また、企業における定年制度の状況についても報告されています。定年を65歳以上とする企業の割合は28.7％で、前年より2.5ポイント増加しました。特に、定年を65歳とする企業は全体の23.2％を占めており、引き続き増加傾向にあります。一方で、定年を60歳とする企業は67.7％と、前年に比べて2.8ポイント減少しており、高年齢者の雇用環境が徐々に変化していることが伺えます。

さらに、継続雇用制度を採用している企業の中で、全希望者を対象とする制度を導入している割合は80.4％に達しました。このうち中小企業では82.0％、大企業では57.3％と、中小企業のほうがより広範な対象をカバーする傾向が見られます。一方、経過措置に基づき対象者を限定する制度を採用している企業は19.6％で、こちらは1.2ポイント減少しています。

これらの結果を踏まえると、富山県内の企業は法令に基づき高年齢者の雇用確保措置を着実に実施していることが分かります。また、70歳までの雇用拡大に向けた取り組みが進展している一方で、企業の規模や選択する措置の内容によっては対応に違いがあることも浮き彫りになりました。

今回の報告は、生涯現役社会の実現に向けた重要なステップを示しており、富山労働局では今後も未実施企業への指導・助言を通じて、さらなる取り組みの推進を目指しています。

⇒ 詳しくは富山労働局のWEBサイトへ