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専門実践教育訓練の指定講座を公表しました（令和７年４月１日付け指定）（厚労省）

厚生労働省は、令和7年4月1日付けで新たに指定される「専門実践教育訓練」の講座を公表した。この制度は、働く人のキャリアアップを支援するためのもので、受講者は一定の条件を満たせば受講費用の最大70％の給付を受けられる。

今回新たに指定された講座は298講座にのぼり、ITやデジタル技術を学ぶ第四次産業革命スキル習得講座、専門職学位を取得するためのプログラム、さらには看護師や介護福祉士などの資格取得を目的とした養成課程が含まれている。これにより、これまでに指定された講座と合わせると、全国で3,220講座が給付対象となる。

また、働きながらでも学びやすいように、オンライン講座や夜間・土日講座の拡充も進められている。今回新たに指定されたものとして、オンライン講座が72講座、夜間講座が21講座、土日講座が42講座が含まれており、より柔軟な学習スタイルが選べるようになった。

専門実践教育訓練給付制度は、雇用保険に基づく支援策の一つで、対象となる講座を修了し、一定の条件を満たせば受講費用の50％（年間上限40万円）が支給される。さらに、講座修了後1年以内に資格取得や就職を果たした場合には、追加で20％（年間上限16万円）が支給される仕組みとなっている。加えて、訓練前後で賃金が5％以上増加した場合には、さらに10％（年間上限8万円）の追加給付が受けられる。

今回の指定講座は、業務独占資格や名称独占資格の取得を目指す養成課程を中心に、専門学校や大学院での職業実践プログラム、さらにはビジネス・法科・教職大学院といった高度専門職を目指すプログラムなど、多岐にわたる分野で展開される。また、デジタル技術分野の強化にも注力しており、第四次産業革命スキル習得講座の新規指定は67講座となった。

さらに、学習の形式についても、通学制の講座が198講座（うち平日昼間174講座、夜間21講座、土日42講座）となっており、通信制は100講座が新たに指定された。通信制講座の中では、完全eラーニングで学べるものが54講座あり、インターネットを活用した学習環境が整備されていることがわかる。

この制度を利用するには、一定の支給要件を満たす必要があり、詳細は厚生労働省の公式ウェブサイトで確認できる。受講を検討する人は、対象となる講座を検索システムで調べ、自分のキャリアに合った講座を選ぶことが推奨される。

また、次回の講座指定申請は、令和7年10月1日付けの指定に向けて、令和7年4月上旬から5月上旬に実施予定となっている。教育機関や講座運営者は、厚生労働省のウェブサイトを通じて詳細情報を確認し、適切な手続きを進める必要がある。

専門実践教育訓練は、社会人がスキルを磨き、新たな分野で活躍するための大きな支援となる制度であり、今回の新規指定を機に、さらなる活用が期待される。興味のある人は早めに情報を収集し、キャリアアップに向けた準備を進めるとよいだろう。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ