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令和6年 小樽市 7/8申請受付開始【高圧電気料金高騰対策支援金】

小樽市では、高圧電力を使用する事業者の経営を支援するため、高圧電気料金高騰対策支援金を交付することが決定しました。この支援金は、電力料金の上昇に対応し、事業の継続を支援する目的で設けられています。

支援金の対象となるのは、高圧電力を契約して事業活動を行っている法人や個人事業者です。具体的には、小樽市内に事業所を持つ事業者、または高圧電力を契約している市内の事業所に入居し、そこで事業を行っている法人や個人事業者が対象となります。ただし、電気事業者や性風俗関連事業者、政治団体、宗教団体、公共法人、暴力団関係事業者など、一部の事業者は対象外とされています。

支援金の額は、令和6年1月から3月までのいずれか1か月分の使用電力量（kWh）に3.0円を乗じた金額となり、1事業者当たりの上限は200万円です。なお、支援金額が1,000円未満の場合は、一律1,000円が支給されます。

申請期間は令和6年7月8日（月）から9月30日（月）までで、申請方法は郵送のみとなっています。電子メールでの提出は受け付けられません。

申請に必要な書類は以下の通りです。法人の場合は履歴事項全部証明書、個人事業者の場合は直近の所得税確定申告書第1表、または開業届のコピーを提出する必要があります。また、電力会社発行の請求書など、支援対象月の使用電力量、電力の契約者、使用月、契約の種類、電力を使用している場所が確認できる書類も必要です。さらに、支援金の振込先となる口座情報を確認できる書類も求められます。

テナントが入居する施設を管理・運営している事業者は、入居しているテナント分を取りまとめて申請することが推奨されています。取りまとめが難しい場合、各テナントが直接市に申請することも可能です。その際、電力会社からの請求書などで高圧電力を契約しているかを確認する必要があります。

支援金を受け取るためには、以下の書類が必要です。一般的な申請の場合、申請書、履歴事項全部証明書（法人の場合）、直近の所得税確定申告書第1表（個人事業者の場合）、電力会社発行の請求書、支援金振込先口座を確認できる書類、必要に応じて委任状が必要です。

テナントなどが入居する施設の管理・運営者が申請する場合、申請書、テナント一覧表、各テナントの使用電力量が確認できる書類、同意書兼誓約書、履歴事項全部証明書（法人の場合）、直近の所得税確定申告書第1表（個人事業者の場合）、電力会社発行の請求書、支援金振込先口座を確認できる書類、必要に応じて委任状が必要です。

支援金の詳細や申請方法については、小樽市の公式ウェブサイトに掲載されています。申請を検討している事業者は、必要書類を揃え、申請期間内に提出するよう注意してください。電力料金の高騰に直面する事業者にとって、この支援金は経営を支える重要な助けとなるでしょう。

⇒ 詳しくは小樽市のWEBサイトへ