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2024年6月8日

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少子高齢化に立ち向かうための新たな政策アプローチ 内閣府の中長期試算

Economic & Social Research No.44 2024年春号(内閣府)

令和6年1月22日、内閣府計量分析室は経済財政諮問会議に「中長期の経済財政に関する試算」を提出しました。この試算は、今後10年間程度の日本の経済財政の展望を示すものであり、年2回(1月頃および7月頃)に作成されています。試算の目的は、経済再生と財政健全化の進捗状況を評価し、中長期的な経済財政政策の検討の基礎情報を提供することです。

今回の試算では、経済、財政、社会保障が相互に影響を与えるメカニズムを一体的かつ整合的に捉える「経済財政モデル」を使用して推計が行われました。特に経済面では、中長期的に供給側である潜在GDPに近づいていく構造を持っています。

この中長期試算の結果は、以下のような主要なポイントを含んでいます。まず、日本経済は今後、人口減少・少子高齢化が加速するため、これに対応するための政策が必要とされています。また、物価や賃金、金利が動き出し、経済のダイナミズムが生じつつある一方で、社会保障や財政の持続性をいかに確保するかという構造的な課題が存在します。

さらに、試算結果の不確実性を評価するためにファンチャート分析が実施され、ベースラインケースにおける実質GDP成長率の見通しの不確実性が示されました。具体的には、実質GDP成長率は様々な条件下で変動する可能性があり、これを理解するために複数のシナリオが考慮されています。

加えて、労働供給の拡大と家計所得の向上に向けた課題についても分析が行われています。正規雇用への転換やリ・スキリング支援、年収の壁による就業調整のインセンティブを減じる恒久的な制度の確立などが重要とされています。

今回の試算は、経済財政政策の検討において、将来予想される日本の経済・財政の具体的な姿を示すものであり、今後の政策決定において重要な役割を果たすことが期待されています。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ