労務・人事ニュース

就職差別に関する調査2023（連合）

2023年の雇用機会における性差別に関する新たな調査
最近の調査によると、雇用機会における性差別が依然として問題となっています。この調査は、全国の15歳から29歳までの男女1000人を対象に、2019年に引き続き行われました。この調査は、日本の主要労働組合である日本労働組合総連合会によって実施され、ネットエイジア株式会社が協力しました。調査期間は2023年4月1日から4日までの4日間で、インターネットを通じて行われました。

【調査結果の主な内容】

• 書類選考で求められた情報: 性別に関する記入が80.5%（前回は91.2%）、本籍地や出生地に関する質問が43.6%（前回は56.4%）であった。
• 面接での質問: 転勤の可否についての質問が43.3%（前回は42.3%）、残業や休日出勤の可否が42.8%（前回は34.7%）、性別に関する質問が28.6%（前回は18.9%）、本籍地や出生地に関する質問が28.3%（前回は31.6%）。
• 不適切な質問への認識: 宗教に関する質問の認識が56.7%（前回は66.5%）、支持政党に関する質問が50.1%（前回は61.9%）。
• 不適切な面接官の発言: 「女性だから辞めるだろう」「恋人の有無」「見た目の褒め言葉」などが挙げられた。不適切な発言を受けたと回答したのは19.5%。
• 性差別の経験: 就職活動中に男女差別を感じたと答えた人は32.8%。差別の形態としては、男女で異なる採用職種や採用予定人数が挙げられた。
• SNSアカウントの調査: 採用選考中に企業からSNSアカウントを調査されたという回答が10.7%。

これらの結果は、日本の職場における性差別の現状を浮き彫りにしており、企業や労働市場における差別的な慣行について考える機会を提供しています。

⇒ 詳しくは日本労働組合総連合会のWEBサイトへ