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令和6年度山口県最低賃金改正にかかる答申について（報道発表資料）（山口労働局）

厚生労働省山口労働局は、山口県の最低賃金を51円引き上げ、時間額979円とする改正を決定しました。この引き上げは、2024年10月1日から施行される予定で、中央最低賃金審議会が示した目安額である50円に1円を上乗せした結果となります。今回の改正により、山口県内の労働者の最低賃金は前年の928円から51円増加し、5.5％の上昇率となりました。

最低賃金の引き上げは、労働者の生活費や物価上昇を考慮したものです。特に、生活必需品の価格上昇が顕著であり、労働者の購買力を維持するための措置として評価されています。一方で、県内の中小企業や小規模事業者にとっては、最低賃金の大幅な引き上げが経営に深刻な影響を及ぼす可能性があるとの懸念も表明されています。

山口県最低賃金審議会では、労働者代表と使用者代表の意見が対立し、結論に至るまでには多くの議論が行われました。特に、地域間格差の是正や賃金の支払い能力に関する問題が取り上げられ、慎重な検討が求められました。最終的に、中央最低賃金審議会の目安を参考にしつつ、山口県の経済状況や労働市場の実態に基づいて決定が行われました。

また、今回の最低賃金改正に伴い、山口労働局は中小企業・小規模事業者を支援する業務改善助成金の案内を重点的に行う予定です。この助成金は、事業場内の最低賃金を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資を行った事業者に対し、最大600万円の助成が行われる制度です。申請期限は2024年12月27日までであり、事業完了期限は2025年1月31日となっています。特例事業者の場合、一部の自動車やパソコン等の導入も助成対象となるため、詳細は労働局や関連機関に問い合わせることが推奨されます。

今回の最低賃金改正は、山口県内の労働環境に大きな影響を与えるものであり、企業や労働者双方がその変化に対応する必要があります。特に、中小企業や小規模事業者にとっては、助成金制度を活用しながら、経営の安定化と労働環境の改善に努めることが求められます。

⇒ 詳しくは山口労働局のWEBサイトへ