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令和６年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します（山口労働局）

山口労働局は、令和6年の「高年齢者雇用状況等報告」に基づく集計結果を発表しました。これは、山口県内の従業員21人以上の企業を対象に、高齢者の雇用確保や就業機会を分析したもので、6月1日現在のデータに基づいています。この取り組みは、「高年齢者雇用安定法」に基づき、65歳までの雇用を確保するための義務付けや、70歳までの就業機会拡大を目的とした努力義務を企業に促すものです。

山口県内の企業2,432社が報告を行い、その結果、65歳までの雇用確保措置を実施している企業は全体で100%に達していることが確認されました。中小企業、大企業ともに、この割合は変動がなく、特に継続雇用制度が主流で、企業の63.3%が導入していました。一方で、定年を引き上げた企業は32.9%で、2.0ポイント増加が見られました。

さらに、70歳までの就業確保措置については、全体で32.2%の企業が何らかの対応を実施しており、こちらも前年比1.6ポイント増加しました。中小企業では32.5%、大企業では23.8%の企業が取り組みを行っています。具体的な取り組み内容としては、継続雇用制度を導入した企業が25.8%を占め、定年制の廃止や定年の引き上げは少数派でした。また、社会貢献事業に従事できる制度の導入など、雇用以外の措置はまだ実施が進んでいないのが現状です。

65歳以上の定年制を採用している企業は全体の36.7%で、こちらも前年比で2.0ポイント増加しています。この内訳では、65歳定年の企業が28.8%、70歳以上の定年を設けている企業が2.5%を占めています。特に注目すべきは、中小企業がこれらの取り組みに積極的である一方、大企業はやや慎重な姿勢を示している点です。

また、経過措置に基づく基準年齢到達者の状況を見てみると、基準年齢（64歳）に到達した372人のうち、87.6%が継続雇用を希望していることがわかりました。一方で、更新を希望しなかった割合が10.8%と増加傾向にあり、これも今後の課題として捉えられます。

これらの結果から、山口労働局は引き続き企業への指導や助言を行い、さらなる取り組みの推進を図るとしています。また、労働市場の高齢化が進む中で、生涯現役社会の実現に向けた取り組みが求められています。これにより、企業が年齢を問わず多様な人材を活用できる環境を整備することが重要です。

⇒ 詳しくは山口労働局のWEBサイトへ