2024年7月10日
労務・人事ニュース
山口県の有効求人倍率、0.04ポイント低下
山口県の雇用情勢（令和６年５月分）について（山口労働局）
山口県労働局が発表した最新の雇用情勢によると、令和6年5月の有効求人倍率は1.43倍となり、前月比で0.04ポイント低下しました。この数値は、求人数が減少し、求職者数が増加したために引き下げられました。
有効求職者数（季節調整値）は19,431人で、前月比1.6％増加しました。この増加は、特に新規求職者の増加が影響しており、全体の雇用情勢に影を落としています。特にサービス業や製造業における求職者が増加しており、これが全体の有効求職者数の増加に寄与しています。
一方、有効求人数（季節調整値）は27,808人で、前月比1.3％減少しました。求人数の減少は、特に建設業や運輸業、情報通信業で顕著でした。これらの業界では、新規の求人が減少し、企業の採用意欲が低下していることが伺えます。
業種別に見ると、製造業とサービス業での求職者数が増加している一方で、建設業と運輸業では求人が減少しています。特に建設業では、新規求人が前年同月比で顕著に減少しており、労働市場全体に大きな影響を与えています。
このような雇用情勢の中、山口県では新たな雇用促進策が必要とされています。特に、求人倍率が低下している業界に対して、労働力の需給バランスを改善するための対策が求められます。例えば、企業に対しては、求人広告の強化や雇用条件の改善などが考えられます。
この雇用情勢の変化は、山口県の経済全体にも影響を及ぼす可能性があります。特に、建設業や運輸業などの基幹産業における求人減少は、地域経済の活性化にとって大きな課題となるでしょう。一方、サービス業や製造業での求職者増加は、これらの業界での労働力の過剰供給を引き起こし、賃金の低下や雇用条件の悪化を招く恐れがあります。
このように、山口県の労働市場は現在大きな変化の中にあります。労働局としては、今後も定期的なデータ収集と分析を行い、適切な雇用政策を展開していく必要があります。
⇒ 詳しくは山口労働局のWEBサイトへ
