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令和6年6月1日現在の障害者雇用状況の集計結果について（山口労働局）

令和6年12月20日、山口労働局は令和6年6月1日時点の障害者雇用状況を取りまとめた報告を公表しました。この報告によると、山口県内の民間企業における障害者雇用数は過去最多の4,911.5人を記録し、前年から1.74％増加しました。しかしながら、法定雇用率を達成している企業の割合は54.4％と、前年から4.1ポイント減少しており、課題が浮き彫りになっています。

障害者雇用促進法に基づき、民間企業では常用労働者の2.5％以上の障害者を雇用することが義務付けられています。令和6年4月には法定雇用率が引き上げられ、今後さらに障害者雇用の推進が求められる状況です。実雇用率2.77％の現状は、法定基準を上回っているものの、法定雇用率未達成企業の割合が増加している点が懸念されています。

企業規模別の雇用状況を見ると、従業員数40～99人規模の企業では実雇用率が2.23％と前年から減少しています。一方、300～499人規模や500～999人規模の企業では実雇用率が向上しており、規模により対応が分かれていることが明らかです。また、産業別では医療・福祉業が実雇用率2.84％で前年から増加した一方、建設業や製造業は微減となっています。

山口県内の公的機関では法定雇用率2.8％を達成している機関が多く、地方独立行政法人でも85.7％が基準を満たしています。特に山口県教育委員会は、前年より雇用者数を27.5人増加させ、実雇用率2.86％を達成しました。一方で、市町の機関では、27機関中21機関が法定雇用率を達成しており、改善の余地があります。

障害者雇用を推進するためには、法定雇用率を達成することだけでなく、職場での定着やキャリア形成を支援する環境整備が必要です。山口労働局は、企業や関係機関と連携し、法定雇用率達成に向けた指導を強化するとともに、障害者雇用の拡大や職場定着のための具体的支援を進めています。特に、雇用者のスキル向上や職務転換を支援する助成金制度の活用が推奨されています。

また、令和6年4月以降、障害者雇用納付金の算定基準や法定雇用率が変更され、企業の責任がより明確化されています。精神障害者や短時間勤務者のカウント方法の特例も見直される予定で、各企業はこの制度変更に対応する必要があります。法定雇用率未達成の場合には、障害者雇入れ計画の作成が義務付けられ、改善が見られない場合には企業名の公表といった措置が取られる可能性があります。

障害者雇用は、企業にとって社会的責任を果たすと同時に、職場の多様性を推進し、新たな価値を生み出す契機となります。各企業が主体的に取り組むことで、地域社会の共生を実現する一助となるでしょう。

⇒ 詳しくは山口労働局のWEBサイトへ