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山口県 令和６年度「介護テクノロジー導入支援事業（介護ロボット等）」補助金

山口県は、介護従事者の負担を軽減し、介護ロボットの普及を促進するため、「介護テクノロジー導入支援事業」を実施します。この事業は、介護現場での働きやすい環境を整備し、介護従事者の確保を目的としています。対象となるのは、介護ロボットの導入や見守り機器の通信環境整備です。

介護ロボットの補助額は1機器あたり最大30万円で、60万円未満の機器についてはその価格に補助率を掛けた額が上限となります。補助率は1/2ですが、特定の要件を満たす場合は3/4になります。施設・居住系サービスでは利用定員数を10で除した数、在宅系サービスでは利用定員数を20で除した数が補助対象の限度台数となります。

見守り機器の通信環境整備に関しては、1事業所あたり最大60万円の補助が提供されます。120万円未満の整備については、その価格に補助率を掛けた額が上限となり、補助率は介護ロボットと同様です。

補助対象者は、介護老人福祉施設や介護老人保健施設、介護医療院、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護などの施設・居住系サービスと、通所介護や通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、認知症対応型通所介護などの在宅系サービスです。

補助対象事業としては、介護ロボットの導入が挙げられます。このロボットは日常生活支援の一環として、移乗介護、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション、入浴支援、介護業務支援のいずれかに使用され、介護従事者の負担を軽減する効果が求められます。また、センサーなどで周囲の状況を認識し、解析結果に基づいて動作する技術を活用したものである必要があります。

見守り機器の導入に伴う通信環境整備については、WiFi環境の整備に必要な経費が対象となります。これにはモデムやルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築などが含まれます。

補助金の申請手続きは、まず介護ロボット導入支援事業に係る協議書を提出し、審査・交付の内示後、交付申請書および業務改善計画書を提出する流れとなります。募集期間は令和6年6月24日から令和6年8月30日までで、郵便の場合は最終日の消印が有効です。申請書類は持参、郵送、メールで提出可能です。

なお、介護ロボット導入後は、その使用状況を翌年度から3年間報告することが求められます。報告方法などの詳細は別途通知されます。

この補助金制度を活用し、介護現場での負担軽減と効率化を図ることで、介護従事者の働きやすい環境が整備されることが期待されます。興味のある施設や事業者の皆様は、ぜひ申請をご検討ください。

⇒ 詳しくは山口県長寿社会課（介護保険班）のWEBサイトへ