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令和7年3月新規学校卒業者の職業紹介状況（7月末）（山形労働局）

山形労働局が発表した最新の労働市場報告によると、令和7年3月に卒業を予定している新規学校卒業者の職業紹介状況は、多くの産業で厳しい状況が続いています。7月末時点での求人数は前年同期比で6.0％減少し、5,426人となりました。これは、地域経済の変動や新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、特に宿泊・飲食サービス業や製造業での求人が大幅に減少したことが影響していると考えられます。

具体的には、宿泊・飲食サービス業の求人は前年同期比で7.1％減少し、1,186人となり、製造業では8.7％減の1,890人となっています。また、卸売業と小売業でもそれぞれ6.2％および3.7％の減少が見られました。これらの産業では、特に中小企業の求人が減少しており、経済的な不安定さが影響していることが示唆されます。

一方、求職者数は前年同期比で3.8％増加し、1,843人となりました。特に県内での求職者数が1.1％増加しており、これは地域での雇用を求める学生が増加していることを示しています。しかし、求人倍率は前年同期比で0.29ポイント低下し、3.84倍となっています。これにより、求職者1人あたりの求人の数が減少しており、就職先を見つけるのが難しくなっている状況が浮き彫りになっています。

また、業種別では、農林漁業や鉱業、建設業での求人が増加しており、特に鉱業では100％の増加が見られました。一方、情報通信業や運輸業、郵便業では減少が続いており、これらの産業での求人減少が全体の数字を押し下げています。これにより、特に情報技術系の新卒者にとっては、競争が激化していることが考えられます。

山形労働局は、このような状況に対して、地域産業との連携を強化し、求職者に対する支援を拡充する方針を示しています。具体的には、地元企業とのマッチングイベントやインターンシップの機会を増やすことで、学生が実際の職場環境を理解し、自身に適した職業を見つける手助けを行う予定です。また、企業側にも、採用活動の効率化や求職者に対する情報提供の強化を求めています。

さらに、県外への就職を希望する学生に対しても、県内の雇用環境をアピールし、地域に留まるメリットを訴えるキャンペーンを実施する計画が進められています。これは、若年層の県外流出を防ぐための取り組みの一環であり、地域経済の安定化を図る狙いがあります。

求職者に対しては、キャリアカウンセリングの強化や、職業訓練プログラムの提供を通じて、スキルの向上を支援する取り組みも進められています。特に、ITスキルや語学力など、グローバルなビジネス環境で求められる能力を育成するプログラムが注目されており、これにより、より広範な業種での就職機会を提供することが期待されています。

この報告からも明らかなように、現在の新卒者の雇用環境は厳しい状況が続いていますが、山形労働局はこれを打開するための様々な施策を講じています。求職者はこれらのサポートを積極的に活用し、自身のキャリアを切り開いていくことが求められています。また、企業側も新たな人材を確保するための柔軟な採用戦略が必要とされており、地域全体での協力が今後ますます重要となってくるでしょう。

⇒ 詳しくは山形労働局のWEBサイトへ