労務・人事ニュース

雇用情勢（令和6年6月内容）（山形労働局）

山形労働局が令和6年7月30日に発表した最新の雇用情勢についての報告書によると、山形県内の雇用情勢は高水準を維持しているものの、弱まりの兆しが見られると指摘されています。特に、有効求人倍率や新規求人倍率が前月よりも減少しており、今後の雇用市場に対する慎重な監視が必要とされています。具体的には、有効求人倍率の季節調整値は1.28倍で、前月に比べて0.04ポイント低下しました。また、新規求人倍率の季節調整値も1.86倍となり、前月より0.09ポイント下がりました。

6月の新規求人数は7,413人で、前年同月と比較すると11.0%減少し、16か月連続の減少となっています。特に建設業や製造業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業など、多くの産業で求人が減少しており、これが全体の求人減少に寄与しています。製造業においては、16業種中4業種で前年同月を上回ったものの、全体としては6か月連続の減少が続いています。

一方で、運輸業・郵便業においては前年同月比で4.4%増加しており、この分野では比較的安定した求人が維持されています。また、正社員の新規求人数は4,049人で、前年同月と比較して4.5%減少したものの、新規求人数全体に占める正社員の割合は54.6%と、前年同月より3.7%増加しています。これにより、パートタイムを含む全数では14か月連続の減少が続いていますが、正社員を対象とした求人の割合が増加している点は注目すべきポイントです。

求職者の動向についても詳述されています。6月の新規求職申込件数は3,633件で、前年同月比で7.4%減少しました。特に離職者や在職者、無業者の求職申込が減少しており、これにより有効求職者数も2か月ぶりの減少となっています。しかし、求職全体の流れは、ハローワークを利用する求職者数の増加傾向が続いている点が特徴的で、特にハローワークを通じた求職者の登録が増加しています。

一方で、雇用保険受給者の増加も見られます。6月の雇用保険受給者実人員は3,616人で、前年同月比で4.0%増加しており、14か月連続で増加が続いています。これは、景気の不透明感や物価の高騰などが影響していると考えられ、今後の雇用情勢にも影響を与える可能性が示唆されています。

また、6月の県内のハローワークでの紹介件数は3,735件で、前年同月比で6.6%減少しており、3か月ぶりの減少となっています。就職件数も1,525件で前年同月比で6.8%減少しており、これもまた3か月ぶりの減少です。このように、雇用市場における求人と求職のバランスが崩れつつある現状が浮き彫りとなっており、今後の対策が求められます。

産業別に見ると、特に宿泊業・飲食サービス業やサービス業での求人減少が顕著であり、前年同月比で30.8%減少しています。医療・福祉分野でも7.4%の減少が見られ、サービス業全体では25.6%減少しています。これらの産業における求人減少は、消費者の行動変容やサービス需要の変化、またはコロナ禍後の回復が未だに不十分であることが影響していると考えられます。

このような雇用情勢の変化に対して、今後の山形県内の雇用政策がどのように展開されるかが注目されます。特に、企業や自治体がどのような施策を講じ、求職者と求人者のマッチングをどのように支援していくかが重要な課題となるでしょう。特に、今後の物価高騰や景気変動が雇用市場に与える影響に対しても、早急な対応が求められます。

今回の報告書からは、山形県内の雇用市場が依然として厳しい状況にある一方で、業界ごとに異なる動きが見られることが分かります。今後の雇用市場を健全に保つためには、これらのデータを基にした分析と、適切な政策の導入が不可欠です。また、企業側の積極的な採用活動や、求職者側のスキルアップ支援など、多角的なアプローチが必要となるでしょう。

この報告を受けて、今後の雇用市場の動向を注視しつつ、山形県内の企業や求職者にとってより良い環境が整備されることを期待しています。これからの山形県の雇用政策が、地域の発展と安定した雇用の創出にどのように寄与するかに注目が集まります。

製造業・サービス業での求人急減、山形県経済に与える影響が拡大中

山形県の最新の雇用情勢データは、県内の労働市場が厳しい状況にあることを示しています。令和6年7月に発表されたこのデータによれば、有効求人倍率や新規求人倍率がともに低下しており、求人の減少と求職者の増加が同時に進行していることが明らかになりました。特に、有効求人倍率の季節調整値は1.28倍にまで下がり、前月比で0.04ポイントの低下を記録しています。この数値は、仕事を探している人1人に対して、1.28件の求人しかないことを意味しており、求職者にとって厳しい状況が続いています。

6月の新規求人数は7,413人で、前年同月比で11.0%減少しました。これは、16か月連続の減少であり、特に顕著なのは製造業、建設業、宿泊業、飲食サービス業、サービス業など、広範な産業での求人の減少です。製造業では16業種中4業種で前年同月を上回ったものの、全体では6か月連続で減少が続いています。また、建設業も前年同月比で3.3%減少し、その他の多くの業種でも求人が減少しています。この傾向が続くと、県内の企業活動がさらに縮小し、地域経済に深刻な影響を与える可能性があります。

一方で、運輸業・郵便業の分野では求人が増加しており、前年同月比で4.4%の増加が見られます。これは一部の産業に限られた動きであり、全体的な求人減少の傾向を覆すには至っていません。正社員の新規求人数は4,049人で、前年同月比で4.5%の減少となっていますが、全体の新規求人数に占める正社員の割合は54.6%と、前年同月に比べて3.7%増加しています。これは、パートタイム求人が減少する中で、正社員の求人割合が増加していることを示しており、企業がより安定した労働力を求めていることを反映しています。

しかし、求職者の動向は依然として厳しく、新規求職申込件数は3,633件で、前年同月比で7.4%減少しています。これは3か月ぶりの減少であり、離職者や在職者、無業者の求職申込がすべて減少しています。特に、離職者のうち事業主都合で離職した人々の数が減少しており、企業の雇用環境が厳しさを増していることがうかがえます。このような状況の中で、有効求職者数も2か月ぶりに減少し、県内の求職者にとっては厳しい環境が続いています。

また、雇用保険の受給者数が増加していることも注目すべき点です。6月の雇用保険受給者実人員は3,616人で、前年同月比で4.0%増加し、14か月連続で増加が続いています。これは、景気の不透明感や物価の高騰などが影響し、雇用情勢が悪化していることを示しています。雇用保険の受給者が増加していることは、失業者が増えていることを意味しており、県内の経済に対する影響が懸念されます。

ハローワークにおける職業紹介状況も厳しい状況にあります。6月の県内のハローワークでの紹介件数は3,735件で、前年同月比で6.6%減少し、3か月ぶりの減少となっています。また、就職件数も1,525件で前年同月比で6.8%減少しており、これもまた3か月ぶりの減少です。このデータからは、求職者が希望する職種や業界での仕事を見つけるのが難しくなっていることが分かり、県内の雇用市場における求人と求職のバランスが崩れている現状が浮き彫りになっています。

産業別に見ると、特に宿泊業や飲食サービス業、サービス業全般での求人減少が顕著であり、前年同月比で30.8%の減少が見られます。医療・福祉分野でも7.4%の減少が報告されており、これらの分野は地域社会にとって重要な役割を担う産業であるため、この減少は深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に、宿泊業や飲食サービス業では観光業の低迷や消費者行動の変化が影響していると考えられ、これが雇用市場全体に波及していることが示唆されています。

このような雇用情勢の変化に対して、今後の山形県内の雇用政策がどのように展開されるかが注目されます。特に、企業や自治体がどのような施策を講じ、求職者と求人者のマッチングをどのように支援していくかが重要な課題となるでしょう。さらに、物価高騰や景気変動が雇用市場に与える影響に対しても、早急な対応が求められます。

総じて、山形県の雇用市場は現在、非常に厳しい状況にあり、企業の採用活動の低迷や求職者の増加が地域経済に悪影響を及ぼす可能性があります。今後の山形県の雇用政策が地域の発展と安定した雇用の創出にどのように寄与するかが注目されます。地域経済の健全な発展を図るためには、これらのデータを基にした分析と、適切な政策の導入が不可欠です。また、企業側の積極的な採用活動や、求職者側のスキルアップ支援など、多角的なアプローチが必要となるでしょう。

⇒ 詳しくは山形労働局のWEBサイトへ