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雇用情勢（令和6年9月内容）（山形労働局）

山形労働局が発表した令和6年9月の雇用情勢に関する資料によると、山形県内の有効求人倍率は1.37倍と前月と同じ水準を保っています。これは、新規求人倍率が1.97倍であることからもわかるように、求人数に対して求職者数が高い水準で推移していることを示しています。ただし、求人倍率全体に関しては、前年同月と比べると減少しており、特に製造業や運輸業などの産業で顕著です。

9月の新規求人数は7,995人で、前年同月と比較して10.4%減少しており、2ヶ月ぶりの減少となりました。特に、製造業の新規求人数は前年同月比で7.3%減少し、9ヶ月連続で減少傾向にあります。運輸業や郵便業ではさらに大きな減少が見られ、14.5%の減少を記録しました。宿泊業や飲食サービス業も前年同月比で29.9%の減少があり、観光業界への影響が引き続き厳しい状況であることが示されています。

一方で、建設業においては微増の傾向が見られ、前年同月比で0.2%の増加となりました。これは、政府の公共事業の増加やインフラ整備が進んでいることが一因と考えられます。医療・福祉分野も減少傾向にありますが、依然として多くの求人が存在し、全体の新規求人数の中で重要な位置を占めています。

正社員に関する求人状況を見ると、9月の正社員に係る新規求人数は4,366人で、全体の新規求人数の54.6%を占めています。これも前年同月比で5.7%減少しており、特に中小企業や地域のサービス業での正社員採用が減少していることが分かります。

また、雇用保険受給者の実人数は3,806人で、前年同月比で3.2%増加し、17か月連続で増加しています。この増加は、物価高騰などの経済的な不安定要因が影響を及ぼしている可能性があり、特に離職者の増加が見られます。

求職者側の動向については、9月の新規求職申込件数は3,725件で、前年同月比で7.8%減少しています。在職者による求職申込が15.2%減少し、離職者の中でも特に事業主都合による離職が3か月連続で増加しています。これに対し、無業者の求職申込件数は19.7%減少しており、求職市場全体における流動性が低下していることがうかがえます。

全国的な雇用状況を見ると、完全失業率は2.4%となり、前月より0.1ポイント低下しました。全国の有効求人倍率も前年同月を0.01ポイント上回る1.24倍となり、求人に対する求職者数が依然として高い水準で推移していることが分かります。正社員に限った有効求人倍率も前年同月比で0.01ポイント減少し、1.01倍となりましたが、依然として企業による正社員採用の需要は高いと言えます。

山形県内の9月の雇用情勢においては、全体的に求人数は減少傾向にあり、特に観光業や飲食業、運輸業などで顕著な減少が見られますが、建設業や医療・福祉分野では引き続き高い求人が見られます。また、正社員採用に関しても、全体的な求人の減少に伴い、特に中小企業での採用活動が縮小していることが示されています。

これらのデータは、山形県内の雇用市場が引き続き安定した需要を持ちながらも、業界ごとに大きな変動があることを示しています。特に、公共事業の増加やインフラ整備による建設業の微増、観光業の厳しい状況、医療・福祉分野での継続的な求人の重要性など、地域経済の動向が反映されています。また、離職者が増加する一方で、新規求職者の申込が減少している点は、求職者側の動向にも注目すべきポイントです。

最後に、雇用保険の受給者数が増加していることや、求職市場全体での流動性が低下していることから、企業側にとっても今後の採用活動においては求職者の確保が一層難しくなる可能性があります。特に、正社員採用においては求人倍率が低下しているため、企業側が採用戦略を見直す必要があるかもしれません。

⇒ 詳しくは山形労働局のWEBサイトへ