2025年1月6日
労務・人事ニュース
山形県内2,277社の100%が実施！65歳までの雇用確保措置が示す高齢化社会対応の実態（令和6年6月1日時点）
令和6年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します（山形労働局）
山形労働局が令和6年6月1日時点で発表した「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果は、企業における高年齢者の雇用確保状況を明確に示しています。この調査は、山形県内で21人以上の従業員を抱える企業2,277社を対象に行われ、企業の100%が65歳までの雇用確保措置を実施していることが確認されました。この中で、「継続雇用制度」の導入が68.5%と最も多く、次いで「定年の引き上げ」が29.6%、そして「定年制の廃止」が1.8%という結果となっています。特に「定年の引き上げ」は前年から2.8ポイントの増加を見せており、高年齢者の雇用安定に向けた取り組みが進展している様子が伺えます。
また、70歳までの就業確保措置についても重要なデータが示されており、36.2%の企業がこの措置を実施済みと報告しています。中小企業では37.0%、大企業では17.9%が実施しており、この差は企業規模による取り組み方の違いを示しています。「継続雇用制度」の導入が31.8%で最も多く、「定年の引き上げ」は2.6%、「定年制の廃止」は1.8%でした。興味深いのは、大企業における経過措置適用企業の割合が14.5%と、中小企業に比べて高い点です。この点においては、法規制の緩和や柔軟な対応が鍵となると考えられます。
さらに、企業の定年制状況を見ると、65歳以上の定年を設定している企業は31.5%と、前年から2.5ポイントの増加が確認されています。その内訳として、65歳を定年とする企業が26.0%、70歳以上の定年を設定している企業が2.6%を占めています。これらのデータは、労働市場の高齢化が進む中で、企業がどのように対応しているかを具体的に示す重要な指標です。
山形労働局では、これらの取り組みを支援するため、企業への助言や指導を引き続き行う予定です。また、生涯現役社会の実現に向けた施策として、ハローワークを通じた情報提供やサポートが今後も強化されることが期待されています。企業にとっては、労働力不足が深刻化する中、高年齢者の雇用をどのように進めていくかが重要な課題となるでしょう。
⇒ 詳しくは山形労働局のWEBサイトへ
