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令和7年3月新規学校卒業者の職業紹介状況（6月末）（山形労働局）

令和7年3月の新規学校卒業者に関する山形労働局の報告によると、求人数や求人倍率が前年同期に比べて低下していることが明らかになりました。まず、求人数は4,598人で、前年同期比8.3%の減少を記録しました。特に建設業や製造業の求人数が顕著に減少しており、建設業は9.1%、製造業は11.9%の減少となっています。また、卸売業・小売業や宿泊業・飲食サービス業でもそれぞれ11.5%および1.1%の減少が見られ、全体的に幅広い業種で求人の減少が起きている状況です。

一方、求職者数は1,842人で、前年同期比で2.2%増加しています。特に県内の求職者数は1,490人となり、前年同期比で4.1%増加しています。この増加は、地元での就職を希望する学生が増えていることを示していますが、求人の減少とのギャップが広がっていることが懸念されます。

求人倍率に関しては、県内全体で3.09倍と前年同期比で0.41ポイント低下しました。この数値は、求職者一人当たりに対する求人の数が減少していることを示し、就職活動の競争が激化していることを示唆しています。特に小規模事業所においては、求人倍率がより低い傾向にあり、中小企業にとっても採用が難しい状況が続いていることが伺えます。

新規学校卒業者の就職内定状況も芳しくなく、多くの業種で内定者数が減少しています。例えば、医療・福祉業界では求人数が5.9%減少し、内定者数も大幅に減少しました。また、製造業においても、機械器具製造業や電子部品製造業などで内定者数が減少し、これが地域の産業構造に影響を与える可能性があります。

さらに、地域別の分析では、県外への求職者数が減少しており、県内就職志向が強まっていることがわかります。具体的には、県外求職者数は前年同期比5.1%減少し、一方で県内求職者数は4.1%増加しています。これは、地元での生活基盤を重視する傾向が強まっていることを示していると考えられますが、地元での雇用機会が限られているため、求職者にとっては厳しい選択を迫られる状況です。

これらのデータは、山形県内の労働市場が現在抱えている課題を浮き彫りにしており、特に若年層の就職活動における競争の激化と地域経済への影響が懸念されます。今後、労働局や地元企業は、若者の雇用機会を拡大するための新たな取り組みや支援策を講じる必要があります。特に、産業構造の変化に対応するためのスキルアップや職業訓練の強化が求められるでしょう。

また、企業側においては、求職者を引きつけるための職場環境の改善や待遇の向上が不可欠です。特に中小企業では、競争力を高めるために、柔軟な働き方の導入や職場環境の見直しが急務とされています。さらに、リモートワークの推進やデジタル化の進展に伴う新たな雇用機会の創出が求められており、これにより地域の経済活動の活性化を図ることが期待されます。

今後の動向としては、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復とともに、労働市場の変動が予想されます。特に、観光業や飲食業といったサービス業においては、経済の再開とともに求人数が増加する可能性があるため、これらの業種への転職やスキルの習得も視野に入れる必要があります。

最終的に、山形労働局としては、これらの課題に対処するために、地域に密着した支援策を展開し、学生や若年層の就職活動を支援することが求められます。具体的には、地域企業との連携を強化し、インターンシップやキャリア教育を通じて、実践的なスキルを習得する機会を提供することが重要です。また、就職活動の情報提供やカウンセリングサービスの充実を図ることで、求職者が自信を持って就職活動に臨めるよう支援することが求められます。

このように、令和7年3月卒業予定の新規学校卒業者に関する山形労働局の報告は、地域の労働市場における課題を明確に示しており、今後の対策が急務となっています。地域経済の発展と若年層の雇用促進を目指し、各方面での協力が期待されます。

⇒ 詳しくは山形労働局のWEBサイトへ