労務・人事ニュース

山梨労働局 定例記者会見配付資料 令和６年８月３０日（金）

令和6年7月の山梨県における労働市場の状況について、最新のデータを基に詳細をお伝えします。山梨労働局が発表した報告によると、県内の有効求人倍率は1.27倍で、前月に比べて0.01ポイント低下しました。この有効求人倍率とは、求職者1人あたりの求人の数を示すもので、労働市場の需要と供給のバランスを表しています。また、新規求人倍率も前月に比べて0.13ポイント低下し、2.17倍となりました。この数字は、新たに求人が出された職種に対して、求職者がどれだけの競争率で応募しているかを示しています。

次に、具体的な数字を挙げて県内の労働市場の動向を見ていきます。令和6年7月の新規求人は5,959人で、前年同月と比較して8.2%の増加が見られました。産業別に見ると、製造業は21.5%、情報通信業は61.5%、卸売業・小売業は8.0%の増加がありました。一方で、建設業は12.3%、運輸業・郵便業は19.3%、宿泊業・飲食サービス業は9.3%の減少を記録しています。特に、情報通信業の増加率が顕著であり、デジタル化の進展やリモートワークの拡大が背景にあると考えられます。

一方で、新規求職者数は2,659人で、前年同月比で5.6%増加しました。特にパートタイム求職者が11.6%増加しており、非正規雇用への需要が高まっていることが示唆されます。離職者の中で事業主都合による離職者は8.7%増加し、338人となりました。また、自己都合による離職者は7.5%増加し、1,083人に達しています。このような増加は、景気の変動や企業の構造改革が影響している可能性があります。

さらに、職業別の有効求人倍率に注目すると、専門的・技術的職業では2.19倍、保安職では6.49倍と非常に高い倍率を示しています。これに対して、事務的職業では0.41倍と、求人が求職者数に対して非常に少ない状況が続いています。これらの数字は、労働市場における職種ごとの需要の違いを明確に示しており、特に専門職や技術職、保安職に対する需要が高まっていることがわかります。

令和6年度における企業整備状況についても報告されています。7月のデータによれば、企業整備の件数は前年同月比で62.5%減少し、5件に留まりました。これに伴い、企業整備による人員削減も64.2%減少し、63人となりました。このうち、45歳以上の中高年層が28人で、全体の44.4%を占めており、特に高齢層の雇用維持が課題となっていることが示されています。

さらに、雇用保険に関するデータも公表されており、受給者数や給付額についての詳細な情報が提供されています。特に、令和5年度の受給者数は8,369人で、前年と比べて8.3%の増加が見られました。支給金額は約9億7,900万円で、こちらも前年より8.2%の増加となっています。この増加は、労働市場の厳しい状況を反映しており、特に高年齢者の再就職支援が重要であることが示唆されます。

山梨県の労働市場において、今後も引き続き注視すべきポイントは、求人と求職のミスマッチが職種ごとに顕著であること、特に専門職や技術職、保安職の需要が高まっていることです。また、非正規雇用の増加や高年齢者層の雇用維持も引き続き重要な課題として取り組む必要があります。これらの状況を踏まえ、企業の採用戦略や労働市場政策を適切に見直し、対応することが求められます。

山梨県労働市場の最新動向 有効求人倍率1.27倍、産業別需給バランスに注目

山梨県の労働市場に与える影響について、最新のデータを基に解説します。令和6年7月の山梨県における有効求人倍率は1.27倍となり、これは全国平均と比較してやや低い水準にあります。この数値は、県内での求人の数が求職者の数と比較して大きな差はないものの、求人市場の需給バランスがやや逼迫していることを示しています。特に、新規求人倍率が2.17倍に低下したことは、企業側が新規採用に慎重になっている現状を反映しており、これが求職者にとっての就職活動の難易度を高める要因となっています。

山梨県における産業別の動向を見ると、製造業や情報通信業、医療・福祉などの分野で新規求人が増加している一方で、建設業や運輸業、宿泊業・飲食サービス業などでは求人が減少しています。このような変動は、各産業の景況感や外部環境の影響を受けた結果であり、例えば情報通信業の求人増加はデジタル化の進展やリモートワークの浸透によるものと考えられます。また、製造業の求人増加は、地域の主要産業であることから、地域経済全体の回復傾向を示すポジティブな兆候と言えるでしょう。

一方で、建設業や宿泊業、運輸業といった労働集約型産業での求人減少は、これらの業界が直面している課題の一端を表しています。特に、建設業では労働力の高齢化や若年層の参入不足が深刻な問題となっており、これが求人減少の一因と考えられます。また、宿泊業や飲食サービス業は、観光需要の変動や労働条件の厳しさが求職者の減少に繋がっている可能性があります。

さらに、山梨県における求職者数の動向も注目すべきポイントです。令和6年7月の新規求職者数は前年同月比で5.6%増加し、特にパートタイム求職者が11.6%増加しました。このことは、非正規雇用の需要が高まっていることを示しており、労働市場の流動性が高まっている一方で、安定した雇用機会の確保が依然として課題であることが浮き彫りになっています。

企業整備状況に関しても、山梨県内の企業が直面している経営課題の一端を示しています。7月の企業整備件数は前年同月比で62.5%減少しましたが、これは企業が雇用調整を慎重に進めていることを示唆しています。しかし、企業整備による人員削減は依然として続いており、特に中高年層の雇用維持が難しくなっていることが明らかです。45歳以上の従業員が全体の44.4%を占める中、今後はこの層に対する再就職支援やスキルアップの取り組みが重要となるでしょう。

全体として、山梨県の労働市場は、産業ごとの需給バランスの変動や非正規雇用の増加、高齢層の雇用維持といった課題に直面しており、これらが地域経済に大きな影響を与えています。今後、産業構造の変化や労働市場の多様化に対応するためには、地域の特性を踏まえた労働政策の強化が必要です。

⇒ 詳しくは山梨労働局のWEBサイトへ