2024年8月14日
労務・人事ニュース
山梨県の有効求人倍率が1.28倍を維持、新規求人倍率は2.30倍に上昇
2024年07月30日 山梨県の労働市場の動き(令和6年6月分)(山梨労働局)
令和6年6月の労働市場データによると、山梨県内の有効求人倍率は1.28倍で、前月から変わらず安定した水準を維持しています。この倍率は、求職者1人に対して約1.28件の求人があることを意味しており、雇用環境の現状を示しています。同時に、新規求人倍率も2.30倍と前月より0.29ポイント上昇し、企業側の求人意欲が引き続き強いことが伺えます。正社員の有効求人倍率も0.99倍で、前年同月比で0.07ポイントの上昇が見られ、安定した雇用機会が提供されていることがわかります。
このデータは、県内の公共職業安定所(ハローワーク)が取りまとめたもので、毎月公表されている「山梨県の労働市場の動き」に基づいています。一般職業紹介状況を見ると、月間有効求人は17,264人となり、前月から0.2%増加しました。一方で、月間有効求職者は13,470人で、同じく0.2%増加しています。この微増は、求職者数と求人のバランスが取れている状況を反映しています。
新規求人の状況に目を向けると、5,905件の新規求人が報告されており、これは前年同月比で5.7%の減少となっています。これを産業別に見ると、学術研究・専門・技術サービス業が5.3%、生活関連サービス業・娯楽業が13.0%、教育・学習支援業が2.8%増加している一方で、建設業は2.7%、製造業は4.8%、情報通信業は18.6%減少しています。特に製造業においては、業種ごとに大きなばらつきがあり、例えば金属製品製造業は36.4%増加しているのに対し、食料品製造業は21.2%の減少が見られます。このような変動は、各産業が直面する市場の需要や供給の変動に影響を受けていることを示しています。
さらに、新規求職者数は2,341件で、前年同月比で17.4%の減少となっており、そのうちパートタイムの求職者は974件で13.1%減少しています。この減少傾向は、労働市場における求職者数の減少や、求職者の行動変化が影響している可能性があります。特に、事業主都合による離職者は249人で、前年同月比で27.0%減少しており、企業のリストラや解雇の件数が減少していることが示されています。また、自己都合離職者も990人で7.0%減少しており、全体として労働市場が安定化している兆しが見られます。
これらのデータは、企業の採用活動や雇用戦略に対する重要な指針となります。特に、求人倍率の安定は企業にとって新たな人材を確保するチャンスが継続していることを示しており、新規求人の増加は企業の成長や業務拡大の可能性を示唆しています。一方で、新規求職者数の減少は、労働市場における人材の流動性が低下していることを示しており、企業はこれに対応するために、魅力的な労働条件や環境を提供する必要があります。
企業の採用担当者にとって、このデータは採用計画や戦略を立てる際に重要な要素となります。求人数の増加や減少、特定の業界における求職者の動向を分析することで、効率的な採用活動を展開するためのヒントが得られます。また、求職者のニーズに合わせた雇用条件の改善や、魅力的な企業文化の構築が求められる場面も増えてくるでしょう。
具体的な数字を挙げると、令和6年6月における正社員有効求人倍率は0.99倍であり、前年同月比で0.07ポイント上昇しています。この上昇は、正社員の求人が増加していることを示しており、企業が安定した労働力を確保しようとする意欲が反映されています。また、ハローワークのデータによると、新規求人数は前年同月比で5.7%減少しており、求職者数も17.4%減少していることから、労働市場全体の動きが静かに変化していることがわかります。
このようなデータをもとに、企業は自社の採用活動を見直すことが求められます。特に、労働市場における変動を迅速にキャッチし、適切な採用計画を立てることが競争力を維持する鍵となります。企業は、求人倍率の動向を注視しながら、採用活動のタイミングや戦略を柔軟に調整することが重要です。
最後に、これらの労働市場データが示すトレンドを踏まえた採用活動の成功には、データに基づいた意思決定と、それに基づく具体的な行動が不可欠です。企業の採用担当者は、労働市場の変動を的確に読み取り、自社のニーズに最適な人材を確保するための努力を続ける必要があります。
⇒ 詳しくは山梨労働局のWEBサイトへ