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令和７年３月新規大学等卒業予定者の就職内定状況（令和６年１０月１日現在）（山梨労働局）

令和6年10月1日時点における新規大学等卒業予定者の就職内定状況が、厚生労働省山梨労働局によって発表されました。この調査では、県内の大学、短大、専修学校、および公共職業能力開発施設の学生を対象に就職希望者数、内定者数、内定率が報告されています。主なポイントとして、就職希望者数、内定者数、内定率の変動が目立ち、前年同期との比較も詳細に行われています。

令和7年3月卒業予定者の就職希望者数は3,644人となり、前年同期の3,980人と比較すると8.4%減少しました。前々年同期の3,906人とも比較すると、こちらも6.7%減少しています。一方、就職内定者数は1,545人であり、前年同期の1,510人からは2.3%増加したものの、前々年同期の1,799人と比べると14.1%減少しています。これにより、就職内定率は42.4%となり、前年同期の37.9%からは4.5ポイント上昇しましたが、前々年同期の46.1%に比べると3.7ポイント低下しています。

この調査の対象には県内の31校が含まれており、報告がない学生や未連絡の学生は内定者数に含まれていません。そのため、実際の内定状況を完全に反映しているわけではなく、調査結果はあくまで把握可能な範囲に基づいています。また、文部科学省が公表している全国調査との比較には調査方法の違いがあるため、直接的な数値の比較には注意が必要です。

具体的なデータに目を向けると、県内の大学、短大、専修学校別の就職内定率にも明確な差が見られます。大学における卒業予定者数は3,560人、そのうち就職希望者数は2,606人であり、就職内定者数は1,085人、内定率は41.6%です。これは前年同期の35.0%から上昇していますが、前々年の47.9%と比較すると減少しています。短大では卒業予定者数が384人、就職希望者数が214人、そのうち内定者数が68人で、内定率は31.8%です。この数字も前年同期の37.4%から減少しています。専修学校では卒業予定者数が867人、就職希望者数が824人、内定者数が392人であり、内定率は47.6%となっています。

特に注目すべきは、県内での就職内定状況です。県内での就職希望者数は1,565人で、全体の就職希望者数の約43%を占めています。県内での就職内定者数は704人で、全体の内定者数に対する割合は45.6%です。これは前年同期の46.2%からわずかに減少しています。県内の内定率は例年と比べてほぼ横ばいの状態で、県内外問わず、就職市場の競争は依然として厳しい状況が続いています。

産業別の求人状況についても触れておく必要があります。特に、製造業や建設業、情報通信業などが多くの求人を出している一方で、小売業や宿泊業など一部の業界では求人が減少しています。具体的な数字を挙げると、製造業では前年同期に比べて6.7%減少しており、建設業でも求人の減少が見られます。一方で、情報通信業においては、前年同期比で44.4%の求人減少が見られる一方、電子機械器具製造業やプラスチック製品製造業といった分野では、求人が安定的に推移しているのが特徴です。

就職内定率の推移を過去のデータと比較すると、令和7年3月卒業予定者の内定率は前年度より上昇しているものの、数年間のデータを見ると変動が激しいことがわかります。特に、リーマンショック後の景気低迷期や、コロナ禍の影響を受けた期間では大幅な内定率の低下が見られました。こうした状況を踏まえると、企業は採用活動をより戦略的に行い、学生にとっても自己分析や市場研究を重視する必要があります。

今後の展望として、就職内定率が上昇している分野と減少している分野の違いを理解し、業界ごとの求人動向を把握することが求められます。また、県内での就職を希望する学生にとっては、地元企業の求人情報をいかに効率的に収集し、早期に行動を起こすかが内定獲得の鍵となるでしょう。

企業側にとっても、内定率の低下が懸念される中で、優秀な人材の確保が課題となります。新卒採用においては、学生のニーズに合わせた働き方の提案や、キャリア形成を支援するプログラムの充実が競争力を高めるための重要なポイントです。特に、地域に根付いた企業であれば、学生に対して地域貢献の視点から魅力を伝えることが効果的です。地域での定着を目指す企業にとっては、学生が地元に愛着を持ち、長期的にキャリアを築ける環境を提供することが採用成功の鍵となるでしょう。

⇒ 詳しくは山梨労働局のWEBサイトへ