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令和6年障害者雇用状況の集計結果を公表します（岐阜労働局）

岐阜労働局は、令和6年12月20日に発表した最新の報告で、岐阜県内における障害者雇用状況の詳細なデータを公開しました。この報告は、障害者の雇用促進を目的とする法律に基づき、毎年6月1日時点の状況を企業や公的機関から収集したものです。今年の報告では、障害者雇用数が15年連続で過去最高を更新し、具体的な実績や課題が明らかになりました。

岐阜県内の民間企業における雇用障害者数は、7,998人に達し、前年に比べて3.26％増加しました。このうち、身体障害者は3,844.5人（前年比1.3％増）、知的障害者は2,575人（同2.0％増）、精神障害者は1,578.5人（同10.6％増）と、それぞれ増加しています。民間企業全体の実雇用率は2.53％と前年の2.47％を上回り、法定雇用率の2.5％を超える結果となりました。しかし、法定雇用率を達成した企業の割合は53.0％で、前年の56.2％から3.2ポイント低下しています。この減少は、企業規模別にみても同様の傾向が見られ、特に規模が小さい企業で達成率が低いことが課題として浮き彫りになっています。

一方で、公的機関の実績も報告されています。岐阜県知事部局では、雇用障害者数が172人（前年比3.3％増）、実雇用率は3.11％（同0.07ポイント上昇）となり、法定雇用率2.8％を上回りました。同様に、岐阜県警察本部では22人（前年比4.8％増）、岐阜県教育委員会では340人（前年比4.9％増）、市町村の機関では721人（前年比4.3％増）と、それぞれの部門で実雇用率が上昇しています。ただし、市町村の機関では48機関中37機関が法定雇用率を達成している一方で、11機関が未達成の状況です。

産業別の状況をみると、製造業での雇用者数が2,548人と最多で、全体の約31.9％を占めています。これに続くのは医療・福祉（1,284.5人）、サービス業（1,209人）、卸売業・小売業（878.5人）となっています。法定雇用率を超える実雇用率を記録した業種には、生活関連サービス業・娯楽業（3.15％）、医療・福祉（3.15％）、複合サービス事業（2.99％）が含まれます。

また、法定雇用率を達成していない企業のうち、雇用障害者数が0人の企業は57.9％を占め、依然として多くの企業が障害者雇用を進めていない現状が見て取れます。この点について、岐阜労働局は特に障害者雇用経験や雇用ノウハウが不足している企業に対して、採用から職場定着までを一貫して支援するチーム体制を構築し、障害者就職面接会の開催を通じて雇用促進を図っています。

地方独立行政法人等の雇用状況についても触れられており、今年度の雇用障害者数は57.5人で、実雇用率は2.43％となり、前年より0.13ポイント低下しました。4法人中3法人が法定雇用率未達成であることが課題として挙げられています。

岐阜労働局とハローワークは今後も、障害者雇用を推進するために、民間企業や公的機関への支援を強化し、地域全体で法定雇用率を達成できる環境作りに注力する方針です。また、より多くの企業が障害者雇用の重要性を認識し、具体的な取り組みを行うことが求められています。

⇒ 詳しくは岐阜労働局のWEBサイトへ