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令和7年3月「高等学校卒業予定者」の就職内定状況等（令和6年11月末現在）（岐阜労働局）

令和7年3月に県内の高等学校を卒業予定の生徒の就職内定率は90.8%となり、4年連続で90%を超える高水準を維持している。これは、岐阜労働局がまとめた令和6年11月末時点の調査結果によるものである。同時に、求人数も12,250人となり、前年同期比3.4%増と平成10年以降で最高を記録した。これにより求人倍率は4.08倍に達し、現在の集計方法を開始してから過去最高の水準となった。

特に製造業は、県内の主要産業であり、全体の求人数の約5割を占める。製造業の求人数は6,040人で、前年同期比1.8%増加した。このうち輸送用機械器具製造業では、1,804人の求人があり、前年より43人（2.4%）増加した。建設業も2,180人の求人があり、前年より115人（5.6%）増加し、宿泊業・飲食サービス業の求人数も450人と、前年の330人に比べて120人（36.4%）増加している。

一方で、就職希望者数は3,002人となり、前年同期比1.6%増加した。少子化や進学率の上昇により長年減少傾向にあったが、今年度はわずかに増加している。就職内定者数は2,725人となり、前年より37人（1.4%）増加した。しかし、求人倍率が過去最高水準であることを考えると、企業側の採用意欲が高まっているのに対し、就職希望者がそれに追いついていない現状も見えてくる。

このような状況を受けて、岐阜労働局や各ハローワークでは、岐阜県教育委員会および高等学校の就職担当者と連携し、未内定の高校生に向けた支援を強化している。具体的には、岐阜新卒応援ハローワークや各ハローワークの就職支援ナビゲーターによる個別相談や面接指導などを実施し、就職希望者全員の早期就職を目指している。

産業別の求人状況を見ると、業種ごとに異なる傾向が見られる。例えば、建設業の求人数は前年より115人（5.6%）増加し、堅調な需要が続いている。宿泊業・飲食サービス業では求人数が120人（36.4%）増加したものの、依然として人手不足の傾向が強い。一方で、小売業では求人数が前年より14人（1.4%）減少しており、業界ごとにばらつきがあることがわかる。

職業別に見ると、技能工・採掘・製造・建築従事者の求人が7,710人で、前年同期比3.6%増加した。一方、販売従事者の求人は598人で、前年より9.7%増えている。また、専門的・技術的・管理的職業従事者、事務従事者の求人は2,127人で、前年より1.5%増加している。サービス職業従事者の求人は1,609人で、前年より2.1%増加したが、他業種に比べると伸び率は低めだった。

企業の規模別に見ると、従業員数30～99人の中小企業での求人が3,954人と、前年同期比7.4%増加した。一方、1,000人以上の大企業では求人数が1,060人で、前年より9.2%減少した。これは、中小企業が積極的に新卒採用を進めている一方で、大企業では採用数を見直していることが影響していると考えられる。

令和7年3月卒業予定者の就職スケジュールは、求人受付が6月3日から開始され、求人公開は7月1日から行われた。高校生の応募は9月5日から始まり、選考と内定は9月16日からスタートした。このように、スケジュール通りに進んでいるものの、未内定者へのさらなる支援が求められている。

就職内定率の推移を見ると、長期的に安定した水準を維持しているものの、令和2年度には新型コロナウイルスの影響により内定率が低下した。しかし、令和3年度以降は回復傾向にあり、令和6年度の90.8%という数値も安定した推移を示している。特に県内企業への就職が多く、県内就職率も高い傾向が続いている。

今後の課題としては、高校生の就職意識の向上や、地域産業に対する理解を深めることが求められる。岐阜労働局では、企業と高校生のマッチングをより円滑にするための施策を強化し、地域経済の発展に寄与することを目指している。

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