労務・人事ニュース

岐阜県内企業の令和6年「高年齢者雇用状況等報告」集計結果 を公表します（岐阜労働局）

岐阜労働局が令和6年の「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を発表しました。この報告は、岐阜県内の従業員21人以上の企業4037社を対象に実施されたもので、高年齢者雇用安定法に基づく措置の実施状況が詳細にまとめられています。特筆すべきは、65歳までの雇用確保措置を実施している企業が100%に達し、2年連続で完全実施となった点です。この結果は、県内全企業が高年齢者雇用安定法の要件を確実に満たしていることを示しています。

65歳までの雇用確保措置の内訳を見ると、継続雇用制度を導入している企業が65.6%と最も多く、次いで定年の引き上げが29.9%、定年制の廃止が4.5%となっています。継続雇用制度を導入した企業の中では、「希望者全員を対象」とする制度が大多数を占め、全体の90%を占めています。特に中小企業においては、この割合が91.2%と高く、大企業を上回る結果となっています。一方で、対象者を限定する経過措置を適用している企業は10%にとどまっており、前年より1.2ポイント減少しました。このデータから、多くの企業が包括的な雇用制度を選択し、高年齢者が継続して働ける環境を整備していることがわかります。

さらに、70歳までの就業確保措置についても実施状況が報告されました。この措置を導入している企業は35.9%で、前年から2.4ポイント増加しました。中小企業では36.4%、大企業では24.9%と、規模別にみると中小企業の方が取り組みが進んでいます。この措置の具体的な内容としては、継続雇用制度の導入が27.5%、定年の引き上げが4%、定年制の廃止が4.5%となっています。一方、社会貢献事業への従事や業務委託契約の導入などの雇用以外の措置については、導入企業が見られず、課題が残る結果となりました。

また、定年制に関するデータでは、定年を65歳に設定している企業が25.1%、60歳が62.5%となっています。定年を70歳以上に設定している企業はわずか4%にとどまる一方で、定年制を完全に廃止している企業は4.5%に達しました。これらの数字から、依然として60歳定年の企業が多数を占める一方で、高齢者の雇用確保に向けた意識改革が徐々に進んでいることが読み取れます。

岐阜労働局では、70歳までの就業機会確保に向けた環境整備を進めるため、企業との連携を強化しています。また、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構と協力し、65歳超雇用推進助成金や専門プランナーによる支援を積極的に提供しています。さらに、ハローワークでは「生涯現役支援窓口」を通じて、高齢者のニーズに応じた職業生活の再設計や効果的なマッチング支援を行っています。

今回の調査結果は、高年齢者が安心して働ける環境を整えるための企業努力を反映したものです。同時に、70歳までの就業機会の確保や社会貢献活動への参加を促進するためのさらなる施策の必要性も浮き彫りになりました。この報告は、企業が高年齢者の雇用をどのように捉え、対応しているのかを知る上で重要な資料となります。

⇒ 詳しくは岐阜労働局のWEBサイトへ