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「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和6年10月末時点）（岡山労働局）

岡山労働局が発表した最新の外国人雇用状況によると、令和6年10月末時点で岡山県内の外国人労働者数は26,676人に達し、前年比で10.9%（2,624人）増加しました。また、外国人労働者を雇用する事業所の数も3,649所となり、前年より7.1%（243所）増加しています。これらの数字は、外国人労働者の雇用が県内で拡大し続けていることを示しています。

外国人労働者の国籍別構成を見ると、最も多いのはベトナム人で11,386人と全体の42.7%を占めています。次いでインドネシア人が3,061人（11.5%）、中国人が2,967人（11.1%）と続いており、フィリピン人（1,905人）、ミャンマー人（1,841人）、ネパール人（1,672人）も一定の割合を占めています。特にミャンマー人は前年比79.1%増と急増しており、岡山県における外国人雇用のダイナミックな変化を反映しています。

在留資格別では、「技能実習」が最も多く10,279人（全体の38.5%）を占めています。次いで「専門的・技術的分野の在留資格」を持つ者が7,302人（27.4%）であり、前年比23.3%（1,378人）の増加となっています。さらに「資格外活動」の在留資格で就労する外国人は4,965人（18.6%）で、前年比9.8%（444人）増加しています。特に「特定技能」の在留資格を持つ外国人労働者は3,275人で、前年の2,162人から51.5%の増加となりました。これは、特定技能制度が企業の人材確保にとって重要な手段となりつつあることを示しています。

産業別では、「製造業」が最も多く11,236人（42.1%）の外国人労働者を雇用しています。次いで「卸売業・小売業」が3,782人（14.2%）、「建設業」が2,425人（9.1%）となっています。外国人労働者数の増加が特に顕著だった産業は「製造業」で、前年比1,103人（10.9%）の増加となりました。また、「医療・福祉」分野の外国人労働者も前年比29.9%（408人）増加し、外国人の活躍が幅広い業界に広がっていることが分かります。

事業所規模別に見ると、「30人未満」の規模の事業所が2,103所と最も多く、全体の57.6%を占めています。この規模の事業所では、外国人労働者数も8,441人（31.6%）と最も多くなっています。さらに、「100～499人」の事業所では外国人労働者が7,748人（29.0%）となり、中規模以上の企業でも外国人雇用が進んでいることが伺えます。

外国人労働者を雇用している事業所の中で、労働者派遣・請負事業を行っている事業所は121所で、全体の3.3%を占めています。こうした事業所で就労している外国人労働者は2,212人で、前年から4.6%（97人）増加しました。特に「サービス業（他に分類されないもの）」の事業所での雇用が多く、外国人労働者数は1,552人に達しています。

岡山県は全国的に見ても外国人労働者の受け入れが進んでいる地域のひとつであり、今回のデータからも、特に製造業や建設業、医療・福祉分野における外国人労働者の増加が目立ちます。今後もさらなる雇用機会の拡大や、受け入れ環境の整備が求められるでしょう。

⇒ 詳しくは岡山労働局のWEBサイトへ