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岩手県における「高年齢者雇用状況報告」の集計結果を公表します（令和6年6月1日現在）（岩手労働局）

令和6年12月20日に厚生労働省岩手労働局が発表した「高年齢者の雇用状況」の集計結果について詳しく解説します。この報告は、高年齢者の雇用確保と就業機会の拡大を目指し、65歳や70歳までの雇用・就業確保措置の実施状況を調査したものです。岩手県は70歳までの就業確保措置実施済み企業割合が42.2%と全国で2位に位置しており、高齢者の雇用推進において顕著な進展を見せています。

調査は、岩手県内の常時雇用する労働者が21人以上の企業2,482社を対象に行われました。その結果、65歳までの雇用確保措置はすべての企業で100%実施されており、その内訳として「継続雇用制度の導入」が62.4%、「定年の引上げ」が34.9%となっています。一方、70歳までの就業確保措置の実施状況については、実施率が42.2%で、全国平均を大きく上回る結果となりました。中小企業では42.6%、大企業では32.3%と、特に中小企業において高齢者の就業確保が進んでいます。

具体的な措置内容については、継続雇用制度の導入が全体の36.7%を占めており、特に「希望者全員を対象とする継続雇用制度」を採用している企業が92.2%に達しています。この数値は、企業規模によって若干の違いがあるものの、全体として高齢者の雇用継続に積極的であることを示しています。また、定年を70歳以上に引き上げている企業の割合は2.7%で、業務委託契約や社会貢献事業に従事できる制度を導入している企業もわずかに存在しています。

さらに、定年制の状況を確認すると、65歳以上を定年とする企業が37.6%に達し、定年の廃止を行っている企業も含まれています。一方で、60歳定年の企業が依然として全体の59.4%を占めており、これを引き上げる取り組みが今後の課題と考えられます。

今回の調査結果から、高齢者の雇用確保措置が進む一方で、さらなる取り組みが求められる分野も明らかになりました。特に、70歳までの就業確保措置における具体的な支援策の充実や、定年延長のさらなる普及が鍵となります。岩手労働局は、未実施の企業に対して必要な指導や助言を行い、生涯現役社会の実現に向けた取り組みを強化する方針です。

⇒ 詳しくは岩手労働局のWEBサイトへ