労務・人事ニュース

岩手県内の一般職業紹介状況 令和6年6月分（岩手労働局）

岩手県内の雇用情勢についてですが、全体的な有効求人倍率は1.16倍となっており、前月比で0.05ポイント下回る結果となりました。この数値からもわかるように、依然として高水準を保ってはいるものの、若干の弱さが見られます。内陸部では求人数が求職者数を上回る状況が続いており、特に盛岡市では求人倍率が1.13倍、北上市では1.54倍と非常に高い水準にあります。一方、沿岸部の一部地域では求人倍率が低迷しており、例えば釜石市では0.98倍、宮古市では0.86倍、大船渡市では0.76倍と、求職者数が求人数を上回る状況が続いています。

次に、新規求人倍率についても触れておきます。新規求人倍率は1.79倍となっており、前月比で0.01ポイント上昇しています。この数値は、盛岡市や北上市で特に顕著に表れており、それぞれ1.13倍と1.54倍の新規求人倍率を記録しています。これに対して、沿岸部の宮古市や大船渡市では新規求人の増加が限定的で、新規求職者数は減少傾向にあるため、地域間での経済活動の違いが浮き彫りになっています。

業種別に見ると、建設業では1.31倍、製造業では0.97倍と、特に盛岡市や花巻市、一関市で顕著な数字を示しています。一方、宿泊業や飲食サービス業、運輸業など一部のサービス業では求人倍率が低迷しており、宿泊業では0.76倍、飲食サービス業では0.89倍と、特に沿岸部での厳しい状況が続いています。これらの業種では、コロナ禍の影響が長引いており、観光業の回復が遅れていることが要因と考えられます。また、医療福祉業では求人倍率が1.46倍と高い水準を維持している一方で、求職者の数が増加傾向にあり、特に看護師や介護士などの専門職の不足が課題となっています。

就職件数の推移についても分析が必要です。就職件数は全体として安定しているものの、求職者の増加に対して十分な就職先が確保されているとは言い難い状況です。例えば、6月の就職件数は2,051件で、前月から5.9%減少しました。新規求職者数は4,928人で、前月比8.2%の減少を示しており、これが就職難に直結しています。

このように、岩手県内の雇用状況は地域や業種によって大きな違いがあり、全体としては改善傾向にあるものの、一部では厳しい状況が続いているのが現状です。特に沿岸部の雇用情勢の改善が急務であり、地元企業の支援や新たな産業の育成が求められています。これに加えて、求職者に対するスキルアップや再就職支援の強化も重要な課題です。地域間の経済格差を解消し、全県的な雇用の安定を図るためには、今後も継続的な施策が必要とされるでしょう。

また、雇用保険の適用や労働条件の改善についても今後の課題として挙げられます。特に、非正規雇用者の割合が高い業種では、労働条件の見直しが求められており、これが地域経済の安定に寄与することが期待されます。以上の点を踏まえ、岩手県の雇用情勢は依然として改善の余地が大きいと言えますが、地域の特性に応じた対応が必要です。

岩手県内の求人倍率は、全国平均の1.23倍と比較してもやや低い水準にあるものの、都市部では依然として高い水準を維持しています。しかし、地域や業種によるばらつきが大きく、特に沿岸部では求人倍率が低く、求職者数が増加しているのに対して求人がそれに追いついていない状況が見受けられます。これに対して、内陸部では求人が求職を大幅に上回る状況が続いており、特に盛岡市や北上市では求人倍率が安定して高い水準を維持しています。このように、地域ごとの経済状況や産業構造の違いが、求人倍率や雇用情勢に大きく影響していることが分かります。

新規求人倍率に関しても、全体的に上昇傾向にありますが、これも地域差が顕著であり、盛岡市や北上市では特に顕著に表れています。これに対して、沿岸部の宮古市や大船渡市では新規求人の増加が限定的であり、新規求職者の数も減少傾向にあります。このことからも、地域間での経済活動の違いが浮き彫りになっています。

業種別に見ると、建設業や製造業では引き続き高い求人倍率が見られ、建設業では1.31倍、製造業では0.97倍と、これらの業種は特に盛岡市や花巻市、一関市で顕著です。一方で、宿泊業や飲食サービス業、運輸業など一部のサービス業では求人倍率が低迷しており、特に沿岸部での厳しい状況が続いています。医療福祉業に関しても、求人倍率は安定しているものの、求職者の数が増加傾向にあり、特に看護師や介護士などの専門職の不足が課題となっています。

以上のように、岩手県内の雇用状況は地域や業種によって大きな違いがあり、全体としては改善傾向にあるものの、一部では厳しい状況が続いています。特に沿岸部の雇用情勢の改善が急務であり、地元企業の支援や新たな産業の育成が求められています。

岩手県沿岸部の求人倍率低迷が続く、地域経済と労働市場に深刻な影響

岩手県の労働市場において、有効求人倍率の低下は特に沿岸部に深刻な影響を与えています。特に釜石市や宮古市、大船渡市では求人倍率が0.76倍から0.98倍と低迷しており、求職者数が求人数を上回る状況が続いています。これは、沿岸部での経済活動の停滞や観光業の回復の遅れなどが背景にあり、地域経済の停滞を引き起こす可能性があります。一方で、盛岡市や北上市などの内陸部では求人倍率が1.13倍から1.54倍と高い水準を維持しており、地域間の経済格差が拡大していることが浮き彫りになっています。

このような状況は、求職者が沿岸部から内陸部へ移動する動きを促し、地域間の人口動態にも影響を与える可能性があります。また、求職者の増加に対して求人が追いつかない状況が続くことで、長期的な雇用不安や労働市場の不安定化を引き起こす懸念もあります。特に、医療福祉業や建設業のような求人が安定している業種であっても、地域ごとの労働力のミスマッチが課題として浮上してきています。

⇒ 詳しくは岩手労働局のWEBサイトへ