労務・人事ニュース

岩手県内の一般職業紹介状況（令和6年10月分）について（岩手労働局）

令和6年10月の岩手県における労働市場の動向が発表され、県内の雇用情勢が注目されています。今回のデータでは、求人倍率や求人数、求職者数といった指標から、雇用市場における現状と課題が浮き彫りとなりました。

まず、有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍とされ、前月比で0.02ポイントの減少が見られました。この数字は、県内の求人数が求職者数を上回っているものの、全体として雇用市場に弱さが残っていることを示しています。特に新規求人倍率は1.75倍で、これも前月比で0.06ポイント低下しており、2カ月連続の減少傾向が続いています。新規求人数は8,609人で、前月比で2.8％の減少を記録しました。一方、新規求職者数は4,907人と前月比でわずか0.5％の増加に留まっており、求人と求職のギャップが顕著です。

地域別に見ると、盛岡市では有効求人倍率が1.28倍と県内平均を若干上回る結果となりましたが、花巻市では1.27倍、一関市では1.24倍と、内陸部の他地域においても同様の傾向が見られます。一方で沿岸部の有効求人倍率は0.96倍と1倍を下回り、地域間での差が大きいことが課題となっています。特に、宮古市や大船渡市では求人数の減少が顕著で、雇用機会の均等化に向けた対策が急務とされています。

産業別に見ると、製造業や建設業における新規求人数の減少が顕著です。製造業では前年同月比で7.7％減少しており、新規求人数は1,171人となっています。一方、医療・福祉分野では、1,926人の新規求人があり、この分野の求人需要が依然として高いことが伺えます。また、卸売業・小売業では前年同月比で6.5％の増加が見られ、新規求人数は1,237人と比較的堅調です。これらのデータからも、業種ごとの求人需要の違いが鮮明に表れています。

さらに、求職者の状況にも注目が集まります。新規求職者数は前月比でわずかに増加しましたが、前年同月比では6.9％減少しており、求職活動が減少傾向にあることが伺えます。特に自己都合による離職者が減少している一方で、事業主都合による離職者が一定数存在しており、経済環境の影響が見受けられます。

これらのデータは、岩手県内での雇用状況改善に向けた施策の必要性を強調しています。求人倍率の低下や求人数の減少が示すように、特定の産業や地域での労働需要が不安定であり、雇用創出への取り組みが求められています。特に沿岸部の雇用対策や、製造業での人材不足解消が重要課題とされます。また、医療・福祉分野での高い求人需要を支えるため、専門職の人材育成や定着を図る施策も不可欠です。

こうした状況を踏まえ、県内の企業や行政は、地域や産業ごとの課題に対応するための具体的な計画を策定し、労働市場の活性化に向けた取り組みを進める必要があります。特に、オンラインでの求職活動を含む、労働市場へのアクセス向上を目的とした施策が求められるでしょう。これは、特に若年層や子育て世代における雇用機会の確保に寄与すると考えられます。

総じて、令和6年10月の岩手県における労働市場の状況は、地域経済の現状を反映したものとなっており、地域や産業ごとの課題に対して多角的な視点での対応が求められます。今後の政策展開においては、持続可能な雇用創出や人材育成が鍵となるでしょう。

⇒ 詳しくは岩手労働局のWEBサイトへ