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令和6年 しまね脱炭素加速化事業再エネ設備導入補助金（間接補助金）

島根県では、2050年までにカーボンニュートラルを達成し、2030年度の温室効果ガス排出削減目標を実現するため、地域の中小企業に対する太陽光発電設備や蓄電池の導入支援を強化しています。この「しまね脱炭素加速化事業再エネ設備導入補助金（間接補助金）」は、地域の経済と雇用の中心的役割を担う中小企業者等が再生可能エネルギー設備を導入する際の経費を一部補助するものです。産業振興と温暖化対策の同時推進を目的としています。

補助の対象となるのは、島根県内で「しまねストップ温暖化宣言」をしている事業者で、太陽光発電設備や蓄電池の導入を予定している中小企業や団体が対象です。具体的には、県内に主たる事業所を有する中小企業者や、協同組合、医療法人、社会福祉法人、学校法人などが含まれます。また、これらの企業に対してオンサイトPPA（電力購入契約）やリース契約を通じて設備を提供する事業者も補助の対象となります。

補助の対象経費には、太陽光発電設備および蓄電池の購入費や設置工事費が含まれ、補助金の上限額は太陽光発電設備の場合200万円、蓄電池の場合159万円です。太陽光発電設備については、太陽電池の出力1kWあたり5万円の補助が受けられますが、最大40kWまでが対象です。蓄電池については、購入および設置費用の3分の1が補助対象で、最大30kWhまでの補助が認められています。

補助金の交付申請は、すでに8月19日から9月6日までの第一回募集が終了しており、現在は予算に余裕がある限りでの随時募集が行われています。申請にあたっては、必要書類を正本1通と電子媒体（CD-RまたはDVD-R）に保存して郵送する形式で受け付けており、持参や電子メールでの提出は認められていません。提出された書類は返却されないため、応募者は注意が必要です。なお、申請期限内に発注や設置、支払い、実績報告が完了することが条件となります。

補助を受けるための応募資格としては、「しまねストップ温暖化宣言事業者」であることが必須です。また、島根県税の未納がなく、反社会的勢力との関係がないことも条件とされています。補助金の交付決定後は、申請者が必要な事務手続きを適切に進め、実績報告や取得財産の管理など、詳細な報告が求められます。

島根県の中小企業にとって、この補助金制度は、再生可能エネルギー導入による経費の軽減と温暖化対策を同時に実現するための貴重な機会です。事業者が積極的に参加し、持続可能な経営を目指すためにも、この補助制度を上手く活用することが期待されています。申請に関心がある事業者は、早めの準備を進め、必要書類を揃えて提出することが重要です。

現在の募集は予算の上限に達し次第終了するため、早めの対応が必要です。詳細な応募要件や提出書類については、島根県の環境政策課や中小企業団体中央会に問い合わせることで確認できます。再エネ設備の導入を検討している事業者は、ぜひこの補助金制度を活用し、持続可能な地域経済の発展に貢献していくことが望まれます。

⇒ 詳しくは島根県中小企業団体中央会のWEBサイトへ