労務・人事ニュース

令和６年 障害者雇用状況の集計結果（島根労働局）

2024年6月1日時点の島根県内の障害者雇用状況に関する報告が公表されました。この調査は、障害者雇用促進法に基づき、民間企業および公的機関における身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況を集計したものです。報告によれば、島根県の民間企業における実雇用率は2.89%となり、前年から0.06ポイント上昇しました。全国ランキングでは第3位の高水準を維持しており、法定雇用率2.5%を達成している企業の割合は66.3%となっています。ただし、この達成率は前年比で3.3ポイント減少しており、今後の改善が求められる状況です。

雇用規模別では、40～100人未満規模の企業で64.7%、100～300人未満規模の企業では69.9%が法定雇用率を達成しています。一方、500～1,000人未満規模の企業では55.6%と低めであり、特に中規模企業での取り組み強化が課題とされています。一方、1,000人以上の規模の企業では100%が法定雇用率を満たしており、大企業の模範的な取り組みが際立っています。

産業別に見ると、医療・福祉、農林漁業、サービス業（他に分類されないもの）などが高い雇用率を示し、医療・福祉分野では3.49%と全国平均を大きく上回る結果でした。一方で、宿泊業や飲食サービス業では2.81%と比較的低い水準にとどまっており、業界ごとの取り組み方に違いが見られます。

島根県の公的機関の実雇用率も報告され、県の機関では2.78%、市町村等の機関では2.68%、特殊法人では3.03%と、それぞれ前年から上昇しています。特に特殊法人は法定雇用率を上回る結果を達成しており、公共セクターにおける積極的な取り組みが見て取れます。しかし、市町村の一部では目標に達していない機関も存在しており、12月1日時点での改善が報告されています。

障害者雇用促進法に基づき、島根労働局は法定雇用率未達成の企業や機関に対して達成指導を行い、特に障害者を一人も雇用していない事業主には重点的な支援と指導を実施しています。また、既に達成している企業や機関に対しても、更なる取り組みを求める方針です。これにより、障害者が働きやすい環境づくりを目指し、地域全体での雇用機会の拡充が進められています。

障害者雇用の取り組みは、企業の社会的責任を果たすだけでなく、職場の多様性を高める大きな意義があります。島根県が全国上位の雇用率を維持している背景には、地域全体での理解促進と支援体制の強化があると言えるでしょう。今後も法定雇用率の達成に向けた取り組みが期待されます。

⇒ 詳しくは島根労働局のWEBサイトへ