労務・人事ニュース

島根の雇用情勢（令和6年6月分）（島根労働局）

島根県の雇用情勢に関する2024年6月のデータが発表され、地域の雇用環境がどのように変化しているのかが明らかになりました。6月の有効求人倍率は1.44倍と、前月の1.41倍からわずかに上昇しましたが、全体として雇用情勢は改善の兆しが見られない状況です。具体的な数値を見ていくと、月間の有効求人数は16,975人で、前月比で38人減少しました。一方、月間の有効求職者数は11,782人で、これも前月比で260人減少しています。就職件数も前年同月比で161件減少し、918件となっています。このように、求人倍率の上昇にもかかわらず、雇用状況は依然として厳しい状況が続いています。

産業別の動向を見ても、多くの業種で新規求人数が減少していることがわかります。例えば、建設業では前年同月比で5.4%減少し、製造業では13.1%減少しています。また、情報通信業では46.5%の大幅な減少が見られ、教育・学習支援業や医療・福祉業でもそれぞれ13.6%と7.4%減少しています。このように、島根県内では多くの産業で新規求人の減少が続いており、雇用の場が縮小傾向にあることが懸念されています。

さらに、正社員の有効求人倍率についても触れると、6月の正社員の有効求人倍率は1.29倍で、前年同月比で0.03ポイント上昇していますが、求人数自体が減少しているため、求職者にとっては依然として厳しい状況です。正社員求人数は16,320人のうち8,360人で、全体の求人に占める割合は51.2%となっています。

求職者の動向に関しては、新規求職者数が前年同月比で7.6%減少しており、特に離職者や無業者の減少が顕著です。在職者は若干の増加が見られるものの、全体として新たに仕事を探す人々が減少していることがわかります。

また、雇用保険に関するデータからも厳しい雇用情勢が浮き彫りになっています。雇用保険受給資格決定件数は前年同月比で20.9%減少し、受給者実人員も4.5%減少しています。これは、雇用機会が減少していることに加え、雇用保険を受給する必要のある人々が減少していることを示しており、失業者の増加が一因と考えられます。

さらに、島根県では、6月の人員整理を実施した事業所が前年同月比で3.6%増加し、29事業所に達しました。解雇者数は55人で、前年同月比で25.7%減少していますが、依然として一定数の労働者が職を失っている状況です。特に卸売業や小売業、運輸業、生活関連サービス業での解雇が多く、地域の産業全体で雇用環境が厳しい状況が続いています。

このような厳しい雇用状況の中、地域の企業や求職者にとっては今後も厳しい対応が求められます。島根県では、地域の経済活動を支えるために、雇用の安定を図るための施策が求められており、各企業や自治体の協力が不可欠です。

これらの状況を受けて、島根県内の企業の採用担当者にとっては、労働市場の変動を注意深く観察し、採用戦略を見直すことが重要です。また、雇用保険や雇用調整助成金の活用を検討することで、従業員の雇用を維持しつつ、事業の安定化を図ることが求められます。

⇒ 詳しくは島根労働局のWEBサイトへ