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令和7年3月新規大学等卒業予定者の就職内定状況を公表します（令和6年12月時点）（島根労働局）

令和7年3月に卒業予定の大学生や専門学校生の就職内定状況が、島根労働局から発表された。この調査は、令和6年12月31日時点のデータを基にしており、島根県内の学生の就職活動の進捗状況を明らかにするものだ。今回の報告によると、就職内定率は全体的に前年を上回る結果となり、県内企業への就職内定者の割合も一定の増加傾向を示した。

大学院・大学の就職内定率は86.0％で、前年同期比8.8ポイント上昇した。短大・高専の就職内定率は89.2％となり、前年と比べて2.7ポイント上昇した。また、専修学校や職業能力開発校の就職内定率は82.6％で、前年より11.8ポイントの上昇を記録した。この数値から、各教育機関の卒業予定者において、企業への採用が前年よりもスムーズに進んでいることが伺える。

一方で、就職内定者のうち県内企業に内定した割合を見てみると、大学院・大学の内定者のうち27.9％が県内就職を予定しており、前年より0.7ポイントの増加となった。短大・高専の場合は51.7％で、前年から8.0ポイントの上昇となった。専修学校・職業能力開発校では66.0％となり、前年から0.7ポイント減少している。この結果から、短大・高専の学生において、地元就職の割合が特に増加したことが分かる。

島根労働局および各ハローワークでは、学生の就職を支援するために「就職支援ナビゲーター」を配置し、学校を通じた個別支援を強化している。この取り組みにより、学生のニーズを把握し、一人ひとりに適したアドバイスを提供することで、円滑な就職活動の支援を行っている。特に、県内企業とのマッチング支援に力を入れており、地元での就職を希望する学生への支援が手厚くなっている。

また、求人の動向を見てみると、島根県内の企業の求人数は前年と比べて増加傾向にある。全体の求人数は79,099件となり、前年より33.2％増加した。県内企業の求人数は1,736件で、前年より52.8％増加した。このデータから、県内の企業が積極的に新卒採用を行っていることがうかがえる。

就職希望者の状況についても、変化が見られる。大学院・大学の就職希望者数は1,028人で、前年から若干の減少が見られた。しかし、短大・高専の就職希望者は217人で、前年より6.9％減少し、専修学校・職業能力開発校では805人で前年から9.4％の増加となった。これらの数字から、学校によって就職活動に対する動向が異なることが分かる。

就職内定者の動向をより詳細に見ると、大学院・大学の内定者数は996人で、前年と比べて1.7％減少したものの、内定率は96.9％と高水準を維持している。短大・高専の内定者数は215人で、前年より6.9％減少したが、内定率は99.1％に達した。専修学校・職業能力開発校の内定者数は781人で、前年より8.6％増加し、内定率は97.0％となった。

また、県内就職の割合について見ると、大学院・大学の内定者のうち県内就職者は28.2％で、前年より2.2ポイントの増加となった。短大・高専の内定者のうち県内就職者は46.5％で、前年より4.6ポイント減少した。専修学校・職業能力開発校の内定者のうち県内就職者は69.4％で、前年より1.4ポイント増加した。これらのデータから、特に大学院・大学および専修学校・職業能力開発校では県内就職者の割合が増加傾向にあることが分かる。

島根県では、地元の企業と新卒者のマッチングをさらに強化するため、さまざまな取り組みを進めている。例えば、企業と学生の交流イベントや合同説明会の開催、インターンシップの拡充などが行われている。これらの施策により、地元企業の魅力を学生に伝え、より多くの若者が島根県内での就職を希望する環境を整えている。

今後の課題としては、県内企業の受け入れ体制の強化や、県外への人材流出を防ぐ施策のさらなる推進が求められる。また、就職活動を支援するための情報提供の充実や、キャリア教育の強化も重要なポイントとなる。島根労働局では、今後も学生一人ひとりが希望する就職先を見つけられるよう、さまざまな支援を続けていく予定だ。

⇒ 詳しくは島根労働局のWEBサイトへ