労務・人事ニュース

島根県 令和７年度　副業・兼業人材を活用した場合にかかる費用の補助

令和7年度において、県内中小企業の持続的な成長と経営課題の解決を支援するため、副業・兼業人材の活用にかかる費用を補助する制度が新たに実施されています。これは人材不足やスキルの偏在といった構造的な課題を抱える地域企業にとって、外部の専門的知見を柔軟な形で取り入れる好機となる支援策であり、事業成長の足がかりを作る有効な手段として注目されています。

この補助制度は、「副業・兼業人材活用促進事業費補助金」と「専門人材（副業・兼業）確保推進事業費補助金」の2つから構成されています。ただし、これら2つの補助金は併用不可とされており、申請者は自社の状況やニーズに応じてどちらか一方を選ぶ必要があります。

まず一つ目の補助制度である「副業・兼業人材活用促進事業費補助金」は、今年度から新たに創設されたもので、プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて、これまで副業・兼業人材の受け入れ実績がない事業者を主な対象としています。この制度では、対象となる専門人材の活用に係る報酬、交通費および宿泊費、人材紹介会社への手数料の3項目について、合計で最大50万円まで、経費の8割を補助するという内容です。補助対象期間は5か月とされており、比較的短期集中型で実施されるプロジェクトなどにも対応できる柔軟な設計となっています。なお、補助対象経費は、令和8年2月27日までに実際に支出されたものに限られます。

次に紹介するのは、「専門人材（副業・兼業）確保推進事業費補助金」です。この制度は、すでに副業・兼業人材の受け入れ経験がある企業も利用できるものですが、交通費・宿泊費と人材紹介手数料に対する補助という2つの柱で構成されています。交通費・宿泊費に対しては、通常の場合であれば補助率1/2、補助上限20万円が設定されており、最大5回分の往復に対して助成が可能です。一方で、DX人材の活用やスタートアップ企業が対象となる場合には、補助率が2/3、上限額も40万円まで拡大され、訪問回数の上限も10回に引き上げられます。

また、人材紹介手数料についても、通常採用では1社あたり上限12万円（最大3か月分）、DX人材やスタートアップ企業の活用では上限24万円（最大6か月分）と、事業規模や人材の特性に応じた柔軟な支援がなされており、より多様な企業ニーズに対応しています。副業・兼業という雇用形態に不安がある企業にとっては、これらの制度により初期費用の大部分が軽減されることで、導入に向けた心理的・経済的ハードルを大きく下げることができるはずです。

どちらの補助制度も、県内に事業所を持つ中小企業であることが申請条件となっており、県外に居住する専門人材を対象とすることも共通の要件です。また、補助対象となる移動にかかる交通費は1万円以上でなければならないなど、実務的な条件もいくつか設けられています。補助対象の人材数は原則として1名に限定されており、多人数の受け入れを想定している企業には別の制度との併用や追加支援策の検討が必要になる可能性があります。

この制度の意義は、単なる費用補助という側面だけでなく、中小企業が持つ固有の課題に対し、外部から専門性を持つ副業・兼業人材を招くことで新たな視点やノウハウを取り入れることにあります。たとえば、製造業であればDX人材の活用による工程改善や業務の自動化、また小売業やサービス業ではEC戦略の構築や海外販路の開拓など、幅広い分野での活用が想定されます。これにより企業は、競争力の強化だけでなく、新しい事業展開の道を切り拓くことも可能になります。

⇒ 詳しくは島根県のWEBサイトへ