労務・人事ニュース

令和6年 弘前市 工場等立地奨励制度

弘前市では、工場などの立地を促進するために「工場等立地奨励制度」を導入し、固定資産税の課税免除や雇用にかかる経費の一部を補助金として交付する取り組みを行っています。この制度の概要と要件について、以下に詳しくご紹介します。

まず、地域要件として、工業地域、工業専用地域、準工業地域、市街化調整区域、都市計画区域外に立地する必要があります。ただし、市から減額譲渡された用地や市および土地開発公社が造成した工業用地や団地は対象外となります。

次に、対象となる業種および施設要件は、製造業、情報サービス業、自然科学研究所などが該当します。また、面積要件として、地元企業以外の工場等は延床面積1,000平方メートル以上、地元企業の場合は500平方メートル以上である必要があります。

さらに、雇用要件として、地元従業員を10人以上雇用する必要があります。増設や移設の場合は、新たに5人以上の地元従業員を雇用することが求められます。

この制度における固定資産税の課税免除は、家屋、構築物、付属設備、機械装置、家屋の敷地である土地が対象で、免除期間は5年間です。

また、雇用奨励金に関しては、操業開始後1年から3年以内に新設時には10人を超える地元従業員を、増設・移設時には15人を超える地元従業員を雇用していることが交付要件となります。新設の場合、11人目から1人あたり20万円、増設の場合は6人目から1人あたり10万円が交付され、限度額は1億円です。

申請には、弘前市工場等立地奨励に関する工場指定申請書（様式第1号）の提出が必要です。提出期限は工場の操業開始日の翌年の1月20日までとなっています。詳細については、弘前市の担当部署へ相談してください。

以上の制度により、弘前市では企業の立地を積極的に支援し、地域経済の活性化を図っています。この機会にぜひ、奨励制度の活用を検討してみてください。

⇒ 詳しくは弘前市のWEBサイトへ