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統計トピックスNo.143「巳（み）年生まれ」と「新成人」の人口（総務省）

令和7年を迎えるにあたり、総務省統計局が公表した「巳年生まれ」と「新成人」の人口に関する統計データによれば、興味深い人口動態の詳細が明らかになっています。今回の調査では、巳年生まれの総人口が1002万人、新成人の人口が109万人であることが示されています。これらのデータは、それぞれの人口構成や社会的な影響を理解するうえで重要な手がかりとなります。

まず、巳年生まれの総人口は令和7年1月1日時点で1002万人に達し、総人口1億2359万人の約8.1％を占めています。このうち、男性は485万人、女性は516万人で、女性が男性を31万人上回る結果となっています。巳年生まれの中で最も人口が多いのは昭和40年生まれ（今年60歳）で、174万人に上ります。続いて昭和52年生まれが172万人、昭和28年生まれが154万人と続いています。最も若い世代では平成25年生まれ（今年12歳）が103万人となっています。

十二支別の人口分布を見てみると、巳年生まれは十二支の中で8番目に多く、最も多い丑年生まれ（1100万人）とは若干の差があります。総人口に占める割合としては、他の十二支と同様に約8％前後で推移しています。これらのデータは、世代別の人口構成や出生年ごとの特徴を示すだけでなく、社会保障や地域政策などの計画立案にも役立つものといえるでしょう。

一方、新成人の人口については、令和7年1月1日時点で18歳となる人口が109万人に達し、前年から3万人増加しました。この増加により、総人口に占める新成人人口の割合も0.02ポイント上昇し、0.88％となっています。男女別では、男性が56万人、女性が53万人で、男性のほうが女性より3万人多い結果となっています。

新成人人口の推移を見ると、昭和43年から現在に至るまで大きな変動が見られます。第1次ベビーブーム世代が成人に達した昭和45年には新成人が246万人に上り、その後減少しましたが、第2次ベビーブーム世代が成人を迎えた平成6年には再び200万人を超える人口が記録されました。しかし、それ以降は少子化の影響で減少が続き、令和7年には109万人という結果となっています。このような減少傾向は、出生数の減少に伴うものであり、将来的な労働力人口の減少や経済活動への影響が懸念されます。

このデータからは、年齢層ごとの人口構成の変化やその背景にある社会的な要因を読み取ることができます。また、地域ごとの対応策や教育・就労支援政策の策定においても重要な基盤となる情報です。たとえば、新成人の増減により、地方自治体では成人式の規模や内容が変わる可能性があるほか、就職支援プログラムや若年層向けの政策が求められるでしょう。

さらに、巳年生まれの人口データを活用すれば、特定の世代に対するターゲット型施策やマーケティング戦略の立案も可能です。特に昭和40年や昭和52年生まれのような人口が多い世代に焦点を当てることで、企業は商品やサービスの需要予測を的確に行うことができます。

全体として、この統計データは、人口動態の現状を正確に把握し、未来を見据えた戦略を立案するための重要なツールとなります。日本社会が直面する少子高齢化や地域間格差といった課題に取り組むため、データを基にした科学的な政策立案が求められます。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ