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愛知県常滑市「宿泊税」の新設（総務省）

令和6年6月14日、愛知県常滑市で新たに宿泊税が導入されることが正式に決定されました。この宿泊税は、法定外目的税として設けられ、市内の宿泊施設に対して課されます。具体的には、旅館業法に規定されるホテル、旅館、簡易宿所、および住宅宿泊事業法に規定される民泊施設が対象となります。

この宿泊税の収入は、観光環境の整備や観光資源の磨き上げ、情報発信の強化などに活用され、来訪者の増加を目指す取り組みに充てられる予定です。具体的な税率は1人1泊あたり200円と設定され、特別徴収の方法で徴収されます。これにより、年間で約2億円の収入が見込まれています。

課税の対象となるのは、宿泊施設への宿泊行為であり、納税義務者は宿泊者となります。なお、この税金の徴収には約500百万円の費用が見込まれています。また、非課税項目は特に設けられていません。

この宿泊税の導入は、令和6年3月22日に常滑市議会で条例案が可決され、同年4月5日に総務大臣との協議を経て、6月14日に総務大臣の同意を得て正式に決定されました。条例の施行は令和7年1月6日を予定しており、施行後3年間の運用を見直し期間とし、その後5年ごとに再評価が行われます。

この新たな宿泊税の導入により、常滑市はさらなる観光振興と地域の魅力向上を目指しています。これにより、常滑市は持続的な観光地としての発展を図り、地域経済の活性化に貢献することを期待しています。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ