労務・人事ニュース

第13回21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）の概況（厚労省）

厚生労働省は、「平成22年出生児縦断調査」の結果を発表しました。この調査は、2010年5月10日から24日の間に出生した子どもたちを対象に行われ、その後の成長と家庭環境の変化を継続的に観察するものです。調査は平成22年に始まり、現在まで13回実施されており、最新の調査では対象児が中学1年生となりました。この調査は、少子化対策や子育て支援のための基礎資料として重要な役割を果たしています。

調査対象は、全国で2010年5月10日から24日までに生まれた子どもたちで、双子や三つ子も含まれています。調査は2023年5月25日に実施されました。最初の6回の調査は12月1日に行われましたが、第7回以降は5月25日に変更されました。

調査内容には、保護者の就業状況や子育てに対する意識、子どもたちの家族関係や将来の職業希望などが含まれています。これらのデータは、郵送とインターネットを併用して収集されました。第10回調査からはオンライン回答も可能となり、回収率が向上しました。

調査結果は次の通りです。最初の調査では43,767人に調査票が配布され、88.1%の38,554人から回答がありました。その後の調査でも回収率は高く、第10回では92.0%の回収率を記録しました。しかし、最新の第13回調査では回収率が84.1%と若干低下しました。

調査の結果は、少子化対策や子育て支援の施策立案に活用されます。例えば、保護者の就業状況の変化や子どもたちの将来の希望職業などのデータは、今後の政策に反映される予定です。また、平成13年に生まれた子どもたちを対象とした調査と比較することで、時代による変化や傾向を分析することができます。

今回の調査結果をもとに、子育て環境の改善や少子化対策の具体的な施策が検討される予定です。厚生労働省は引き続き、この調査を通じて得られるデータを基に、社会全体で子育てを支援するための施策を進めていきます。

このように、平成22年出生児縦断調査は、子どもたちの成長と家庭環境の変化を詳細に把握し、少子化対策や子育て支援のための基礎資料を提供する重要な調査です。これからも継続的に実施され、社会全体で子育てを支援するための施策に役立てられることが期待されています。

母親の就業率が大幅増加！平成22年出生児の母親の就業率が81.8%に達する背景とは？

厚生労働省が実施した調査によると、平成22年に生まれた子どもたちの母親の就業状況が大きく変化しています。この調査は、2010年5月10日から24日の間に生まれた子どもたちを対象とし、その後13年間にわたり継続的に実施されました。最新の調査結果では、中学1年生となった子どもたちの母親の就業状況が詳しく報告されています。

調査の結果、母親が働いている割合は第13回調査時点で81.8%に達しました。これは、平成13年に生まれた子どもたちの同時期の76.4%と比較して5.4ポイント高い数値です。母親が出産1年前に仕事を持っていた割合は61.8%でしたが、出産後半年では35.3%にまで減少しました。しかし、その後は年々増加し、第13回調査時には81.8%にまで上昇しました。これは、平成13年生まれの子どもたちの同時期の76.4%を上回る結果です。

母親の職業別の割合を見てみると、正社員として働く母親の割合は第4回調査時点の23.7%から第13回調査時点の31.1%に増加しました。また、パートタイムやアルバイトとして働く母親の割合も増加し、出産後半年の5.7%から第13回調査では43.8%に達しました。これらの結果は、平成22年生まれの子どもたちの母親が平成13年生まれの子どもたちの母親と比べて、より多くの割合で職を持っていることを示しています。

さらに、出産1年前から第13回調査まで一貫して正社員として働き続けた母親の割合は、平成22年生まれの子どもたちでは33.4%であり、平成13年生まれの子どもたちの24.4%を大きく上回っています。このように、母親の就業状況は過去数十年間で大きな変化を遂げており、特に平成22年生まれの子どもたちの母親は、より積極的に職を持つ傾向が強いことが分かります。

この調査結果は、少子化対策や育児支援策の企画立案において重要な資料となります。母親が働く割合の増加は、家庭の経済状況の安定や子どもたちの教育環境の向上に寄与する可能性があります。厚生労働省は、今後もこの調査を継続し、子どもたちとその家庭の状況を詳細に把握し続ける予定です。

この調査は、郵送とインターネットを利用して行われ、回収率の向上に努めています。第10回調査以降、インターネットでの回答が可能となり、回収率は92.0%と高い数値を記録しました。しかし、第13回調査では回収率が84.1%と若干低下しましたが、依然として高い水準を維持しています。

このように、母親の就業状況に関する詳細なデータは、今後の政策立案において非常に重要です。特に、母親が働きやすい環境を整えるための施策や支援策を検討する際の基礎資料として活用されることが期待されています。

子どもたちの職業観に変化！43.7%が将来の職業を決めていると回答した理由とは？

最近の調査によると、子どもたちが親と話す内容には変化が見られます。特に、母親と父親と話す内容として「学校のできごと」や「友達のこと」が増加していることがわかりました。平成22年に生まれた子どもたちの中で、母親と「学校のできごと」について話す割合は89.7%、父親と話す割合は61.4%と、最も高い結果となっています。また、母親と「友達のこと」について話す割合は85.4%、父親と話す割合は53.0%です。平成13年に生まれた子どもたちと比較すると、これらの会話の割合が上昇しています。特に父親との会話では、「友達のこと」について話す割合が9.8ポイント、「学校のできごと」について話す割合が8.6ポイント増加しており、母親との会話と比べても父親との会話が増えていることが特徴的です。

将来について子どもたちがどのように考えているかを見てみると、「具体的にはまだ考えていない」という回答が最も多く、平成13年生まれの子どもたちと比べてもその割合は増加しています。「進路」については、「大学卒業後に働くことを考えている」という回答が多く、「結婚」については「25〜29歳でしたい」という回答が多く見られます。また、「最初の子どもを持つ時期」についても「25〜29歳で持ちたい」と考える子どもたちが多いことがわかりました。

将来就きたい職業について考えている子どもたちの割合は43.7%で、平成13年生まれの47.9%と比較すると少し減少しています。性別で見ると、男児は41.2%、女児は46.2%です。将来就きたい職業が決まっている子どもたちがその職業に就きたい理由として最も多いのは「自分の興味や好みにあっているから」です。一方、親が子どもに将来就いてほしい職業としては、「子ども自身が望む職」が最も多い結果となっています。次に多い理由としては、「自分の能力や適性が生かせるから」（子ども）、「本人の才能を生かせる職」（保護者）となっています。しかし、親と子どもで異なる点も見られ、「失業のおそれがないから」（子ども）、「安定した職」（保護者）では、親の方が安定を重視していることが明らかになっています。

この調査結果からわかることは、子どもたちが親と話す機会が増えていることや、将来について具体的な計画を持っていない子どもが増えていることです。親と子どもで職業に対する考え方に違いがある点も注目すべきです。これらのデータは、教育や家庭内のコミュニケーションのあり方を見直す際の参考になるでしょう。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ