労務・人事ニュース

利用者情報に関するワーキンググループ（第2回）（総務省）

スマートフォンを通じての個人情報の扱いについて、株式会社マクロミルが新たな調査結果を発表しました。この調査は2024年1月5日から6日にかけて実施され、18歳から69歳の男女合計2,070人が参加しました。参加者は日本全国から選ばれ、その職業背景や年代は多岐に渡ります。

調査によると、特に女性や高齢者は自分の個人データを提供することに強い警戒心を持っています。身長・体重や所得・年収などのデータに対して、女性の方が男性に比べて提供をためらう傾向が強いことが判明しました。また、年齢が上がるほど個人データの提供に対する抵抗感が高まることも明らかになりました。

スマートフォンアプリの利用状況やウェブ上での広告表示については、意見が分かれているようですが、購買履歴やアンケート結果などは比較的提供に対する抵抗感が少ないことが分かりました。

プライバシーに対する不安を感じる場合、その原因としては、どのように個人データが活用されるかの不透明さが挙げられます。透明性が高く、コントロール可能な環境が提供されると、ユーザーはより快適にデータを提供する傾向にあります。

この調査からは、プライバシーポリシーの簡略化や、ユーザーの同意プロセスの改善など、スマートフォンを介した個人データの管理における課題が浮き彫りになりました。特に、プライバシー設定を一元的に管理するプライバシーセンターの機能がスマートフォン上では限界があることが指摘されています。

最後に、マクロミルは、データ提供者としての信頼性と好意度を高め、プライバシーを保護する施策を講じることが、顧客からのデータ提供を促進する鍵となると結論づけています。このことは、個人データの利活用に対する受容傾向とプライバシー懸念のバランスを取るうえで非常に重要です。

⇒ 「資料2－3 スマートフォンにおけるユーザー保護について（株式会社マクロミル）」はこちら

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ