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令和6年 広島市 社会福祉施設等物価高騰対策支援事業（障害福祉サービス等関係分）

社会福祉施設を運営する事業者に対する「物価高騰対策支援事業」が、令和6年度も引き続き実施されます。この支援事業は、近年の物価上昇による食費や光熱水費などの増加に対応し、障害福祉サービス等の質を維持しながら、事業者が安定的に運営を続けられるよう支援金を提供するものです。

令和6年度の支援金は、昨年度に引き続き、物価高騰の影響を考慮して支援額が見直されました。支援金の支給対象となる経費は、令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に発生し、令和4年3月31日時点の利用者負担額を引き上げることなく、サービスの質を維持するために負担したものです。

支援金の具体的な額は、サービスの種類や利用者数に応じて決定されます。入所系サービス提供施設（例：障害者支援施設、療養介護、障害児入所施設）には、利用者1人当たり年間27,600円が支給されます。一方、通所系サービス提供事業所（例：生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援、福祉ホーム、放課後等デイサービスなど）には、利用者1人当たり年間9,200円が支給されます。

申請書の提出期限は、令和6年11月30日（土）までとなっており、提出方法は原則として電子メールで行います。申請書や実績報告書の作成にあたっては、必ず関連する要綱やQ&Aを確認し、正確に記入することが求められます。実績報告書は、支給決定日から令和7年3月31日（月）までに提出する必要があります。

提出先は、障害自立支援課または精神保健福祉課で、提出するファイルはエクセル形式とし、メールの件名やファイル名には、法人名を明記する必要があります。また、修正がある場合には、件名とファイル名に「修正」と明記して再送することが求められます。

詳細な要綱や申請書の様式、Q&Aなどは、市のウェブサイトからダウンロード可能です。不明点がある場合は、専用の質問票を用いて問い合わせを行うことができます。

この支援事業は、障害福祉サービス等を提供する事業者にとって、昨今の厳しい経済状況の中でもサービスの質を維持し、利用者に対する負担を増やすことなく運営を続けるための重要な支援となります。対象となる事業者は、期限内に適切な手続きを行い、この支援を有効に活用してください。

⇒ 詳しくは広島市のWEBサイトへ