労務・人事ニュース

令和6年 広島県 女性従業員を早期に幹部へ登用し、ダイバーシティ経営を実践する先進企業になりませんか？

広島県では、女性従業員の早期登用を進め、ダイバーシティ経営を推進する企業を支援するため、女性幹部人材育成事業補助金を実施しています。この補助金は、企業が女性の管理職を幹部として育成するために必要な費用の一部を支援し、女性のリーダーシップを育成する計画を支援するものです。広島県内に本社や本店を置く従業員数が301人以上の企業を対象としており、従業員数の基準は業種によって異なる場合があるため、詳細は公募要領を確認する必要があります。

この補助金は他の補助制度との併用ができないため、国や市町村、産業支援機関からの別の補助金を同時に申請することはできません。対象となる経費は、研修や講座の受講料、教材費、旅費、保険料、人事コンサルタントの費用などが含まれ、これらの経費は、企業が作成した女性幹部人材育成計画書に基づいた取り組みの実施に必要なものである必要があります。

補助額は、対象経費の5分の4以内であり、1社あたりの補助金上限額は100万円です。たとえ申請額が100万円に満たない場合でも、対象経費が5分の4を超えない範囲で補助が行われます。申請時には、必要書類として企業概要資料や見積書、3年分の決算書類、履歴事項全部証明書、県税納税証明書などが求められます。また、申請は予算上限に達した時点で終了するため、早めの対応が求められます。

補助金の申請受付期間は、令和6年5月15日から令和6年12月27日までです。この期間内に申請を行う必要がありますが、交付決定前に着手した事業は補助対象外となりますので注意が必要です。補助金の交付が決定した場合、計画に基づいて事業を実施し、実施完了後には実績報告書を提出する必要があります。報告書は、事業が完了してから30日以内、または令和7年4月5日までに提出しなければならず、その後、補助額が確定されます。

この取り組みは、女性のキャリアアップを支援し、企業の多様性を高めるだけでなく、広島県内の経済活性化にも寄与するものです。企業が持続可能な成長を遂げるためには、多様な視点や意見を取り入れることが重要であり、女性の幹部登用はその一環として位置づけられています。興味のある企業は、広島県の公募要領をよく確認し、積極的に応募を検討することが推奨されます。

女性幹部人材育成のための支援を活用することで、企業は次世代のリーダーを早期に育成し、組織の柔軟性と競争力を高めることが期待されます。今回の補助金制度を活用して、企業が多様性経営の実践をさらに推進し、持続可能な発展を目指す一助となることが期待されています。

⇒ 詳しくは広島県のWEBサイトへ