2024年9月1日
労務・人事ニュース
広島県 令和6年度中小・ベンチャー企業チャレンジ応援事業助成金、最大500万円の支援で新技術開発を推進
広島県「令和６年度 中小・ベンチャー企業チャレンジ応援事業助成金」二次募集
令和6年度の「中小・ベンチャー企業チャレンジ応援事業助成金」の二次募集が開始されました。この助成金は、県内の中小企業やベンチャー企業が新たな製品や技術の開発、または新しいサービスを創出するための研究開発を資金面および専門的なアドバイスで支援することを目的としています。この取り組みにより、地域産業の振興を図り、企業の成長を加速させることを目指しています。
今回の二次募集は、令和6年8月19日（月）から10月18日（金）15時までの期間で実施されます。また、事前相談は8月19日（月）から10月4日（金）までの期間に受け付けています。この相談は必須であり、初回の相談を10月4日（金）までに行う必要があります。
この助成金の対象となるのは、県内に本社または主要な事務所を有する中小企業で、申請時までに「パートナーシップ構築宣言」の登録を完了している企業です。助成対象となる事業は、付加価値や利益率の向上、新たな需要や雇用の創出を目指す取り組みで、具体的には新製品や新技術の研究開発、新たなソフトウェアの開発、新たなサービスの創出、異業種展開に向けた技術応用の研究開発などが含まれます。
助成対象経費には、物品費や専門家指導費、旅費、委託外注費、諸経費、直接人件費などが含まれますが、営業経費や製造設備の導入費は対象外です。助成率は対象経費の2/3以内で、助成限度額は500万円です。助成期間は交付決定後から令和7年9月30日（月）までとなっています。
助成期間中には進捗報告が求められ、終了後には成果報告会での発表が必要です。採択は、書類審査および審査委員会での評価に基づき、実現性、発展性・市場性、新規性・独創性、地域貢献度などを総合的に評価し、優れた提案が選ばれます。審査委員会では、対面またはオンラインでのプレゼンテーションが行われる予定です。
この助成金制度に関する詳細や募集要領、事業説明資料などは公式サイトで確認できます。また、採択に向けての重要なポイントとして、事業の実現可能性や独創性、地域への貢献度などが重視されます。
助成対象外となる事業の例としては、開業資金や運転資金を目的としたもの、生産設備の導入を目的とするもの、既存の技術や製品の模倣にすぎないものなどがあります。
応募に際しては、提案書や事業計画書などの必要書類を準備し、提出書類の電子データをメールで送付することが求められます。詳細な手続きについては、公式サイトで提供されている募集要領や事務処理の手引きを参照してください。
この助成金を活用して、地域の中小・ベンチャー企業が新たなチャレンジを成功させ、さらなる成長を遂げることが期待されています。興味のある企業の方は、ぜひ応募をご検討ください。
