労務・人事ニュース

令和６年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します（広島労働局）

高年齢者の雇用状況に関する最新の集計結果が公表され、65歳および70歳までの雇用確保措置の実施状況が明らかになりました。この報告書は、広島県内の従業員21人以上の企業5,468社を対象に実施されたもので、高年齢者雇用安定法に基づく取り組みの現状を把握することを目的としています。

まず、65歳までの雇用確保措置を実施している企業の割合は99.9%に達しており、大企業では100.0%が対応を完了しています。具体的な対応策としては、定年制の廃止が4.0%、定年の引き上げが32.6%、継続雇用制度の導入が63.4%を占めています。特に継続雇用制度の採用が多数を占める背景には、法改正により全希望者を対象にする制度の導入が義務付けられたことが挙げられます。この制度を採用した企業のうち、希望者全員を対象とする仕組みを取り入れた割合は83.6%に上り、前年度から1.5ポイントの増加が見られます。一方で、経過措置により対象者を限定する基準を設けている企業の割合は16.4%となり、こちらは前年度から減少しています。

次に、70歳までの就業確保措置の状況について見てみると、実施済みの企業は全体の29.1%にとどまっています。中小企業では29.5%、大企業では23.2%と、企業規模による違いがみられる結果となりました。70歳までの対応策としては、定年制の廃止が4.0%、定年の引き上げが3.4%、継続雇用制度の導入が21.7%を占めています。その他の選択肢として、業務委託契約や社会貢献事業への従事を促す仕組みがあるものの、これらを採用している企業はわずか0.1%と少数にとどまっています。

また、企業における定年制の状況を分析すると、65歳以上の定年を設定している企業の割合は36.6%となっています。内訳として、65歳定年が28.0%、66歳から69歳が1.2%、70歳以上が3.4%を占めています。一方、60歳定年を維持している企業は60.1%となり、少しずつその割合が減少していることがわかります。

これらのデータは、高年齢者の就業機会を確保するための取り組みが広がっている一方で、70歳までの就業確保措置の普及にはまだ課題が残されていることを示しています。特に中小企業が比較的対応を進めている一方、大企業での取り組みが遅れている点や、法定の枠組みを超えた新たな措置の導入が限定的である点が注目されます。

広島労働局はこれらの結果を踏まえ、生涯現役社会の実現に向けてさらなる支援を行う方針を示しました。具体的には、未対応企業に対する指導や助言を強化するとともに、各企業が実施可能な具体的措置の提案を行うことを計画しています。これにより、高齢者の労働力活用が地域社会全体の活性化につながることが期待されています。

⇒ 詳しくは広島労働局のWEBサイトへ